【業務内容と実績　目次】

 1.何故、第三者機関が必要か？
 2.相談事例と実績
 3.建物診断〜大規模修繕の実績
 4.広報・暮らしのガイドブック
 5.セミナー・相談会活動
 6.情報交流事業・ＮＰＯ通信
 7.ＮＰＯ概論
 8.マンションNPOについて
 9.マンションNPOメンバー紹介
10.出版物「理事のきほん」
10.出版物「設備のきほん」
10.「大規模修繕のきほん」
2年点検で全面大改修
築10年タイルの浮き改修
(詳細.交流会報告)

 11.【大規模修繕事例写真】
 .事例 1 外壁・アプローチ
 .事例 2 エントランス改修
 .事例 3 外構・駐車場
 .事例 4 バリアフリー
 .事例 5 バリアフリー他
 .事例 6 玄関扉・サッシ
 .工事 7 施工例
 .事例 8 変電室・駐輪場他

【フォーラム議事録】
  2005_1 超高層マンション
  2005_2 高齢化社会を考える
  2006大規模修繕と長期修繕計画
  2007 給排水設備の改修
  2011_1管理組合の震災対応
  2011_2 応急危険度判定
  2011_3 住家の被害認定

○お問い合わせ・ご相談
○ホームページへの
　　「ご意見・ご提案」
○「理事のきほん」ご注文
○「設備のきほん」ご注文
○「ＮＰＯ通信講読申込」
○サッシ更新助成金のご案内
○メールエラーの原因
○検 索（サイト内検索)
○プライバシーポリシー
○著作権と免責事項
○アクセス・事務局の地図

【管理組合の運営　目次】

 【管理組合総会　目次】

 1.事業年度終了後の諸手続一覧
 2.議案の最後のチェック
 3.総会進行シナリオ
 4.管理組合総会の進め方
 5.社会心理学からみた管理組合
 6.合意形成のプロセス
 7.議決権行使の代理人の資格
 8.荒れる総会　5つの対策
 9.自主管理と自力管理なぜ？
 10.自主管理の長所と短所

【滞納対策の実務　目次】

 1.管理費等滞納の背景
 2.管理組合の滞納督促
 3.滞納の原因と対策
 4.訴訟の種類と方法
 5.支払督促の実務
 6.小額訴訟の実務
 7.競売になったとき
 8.内容証明の書き方
 9.滞納債権の圧縮と放棄の手続
 10.最近の滞納事情
 11.相続財産管理人選任手続
 12.不在者財産管理人選任手続
 13.受託責任を担保するしくみ
 14.弁護士費用を請求できるか
 15 .管理費滞納対策の国別比較

【マナー違反への対処】
 1. 共用部の不法占拠
 2. 騒音問題
 3. 義務違反者への対処
 4. 訴訟で勝つためには
 5. トラブルを未然に防ぐには

【管理組合の手続き書式集】
○書式一覧(ダウンロード)

【居住者への情報発信】
○アンケートの集計結果から

【コミュニティ紹介】
○コミュニティ紹介
○将来につながる大規模修繕

【管理組合会計　目次】

第1章　会計と説明責任
 1.1 管理組合会計の概要
 1.2 会計と説明責任
 1.3 会計基準の成立
 1.4 国際会計基準（IFRS）
 1.5 ＸＢＲＬの概要
第2章　日本の会計制度
 2.1 法人種別と制度一覧
 2.2 管理組合の会計基準
 2.3 法人制度の変遷
 2.4 会社法の変遷
 2.5 日本版ＳＯＸ法
 2.6 公益法人会計基準
第3章　管理組合と税制
 3.1 管理組合に係る諸税
 3.2 収益事業の意義と範囲
 3.3 駐車場の収益事業判定
 3.4 管理組合と地方税
第4章　管理組合会計の規程
 4.1 管理組合会計規程
 4.2 管理組合監査
 4.3 監査実施要領
 4.4 財産の分別管理
 4.5 分別管理していても
 4.6 区分経理
第5章　管理組合会計の実務
 5.1入金管理台帳と前年度繰越
 5.2預金通帳からの転記と仕訳
 5.3総勘定元帳への転記
第6章　決算報告と財務諸表
 6.1 財務諸表の体系
 6.2 勘定科目の設定
 6.3 決算報告書表紙
 6.4 収支計算書
 6.5 貸借対照表
 6.6 正味財産増減計算書
 6.7 財産目録
第7章　会計外伝
 7.1 財務諸表で見えてこないもの
 7.2［参考］ 自治会とは
第8章　管理組合を狙う犯罪
 8.1 業者の違反行為と行政処分
 8.1.5 処分を受けた業者一覧
 8.2 相次ぐ着服と横領犯罪
 8.3 巧妙化する犯罪の手口

【防火と防災 　目次】
 第１部　防火管理
 1. 防火管理制度の概要
 1.8　都市災害への備え
 2. 法令上求められる義務
 3. 防火管理者の業務
 4. 防火管理業務の一部委託
 5. 共同防火管理制度
 6. 定期点検報告制度
 7. 消防設備の維持管理
 8. 消防署への届出事項
 9. 共同住宅用消防計画
 10. 消防計画例（P1）
 11. 消防計画例（P2）
 12. 消防計画例（P3）
 13. 消防設備自主点検表
 14. 住宅用火災警報器
 15. 消火器設置基準
 15. 消火器の緊急点検を
 16. 特定共同住宅の消防法令
 16. - 共住省令第40号
 16. - 187号通知と271号通知
 17. 特定共同住宅の消防設備
 18. 共住省令の構造類型と設備
 19. 二方向避難型共同住宅
 20. 開放型共同住宅
 21. スプリンクラー設備
 22. 自動火災報知設備
 23. 複合型居住施設の省令改正
 24. 中央管理室と防災センター
 25. 非常用照明器具と誘導灯

○第２部　防災
  1.都市災害への備え
  2.管理組合の震災対応
  3.応急危険度損傷度判定基準
  4.災害に係る住家の被害認定
  5.要災害支援者名簿の注意点

【建物設備の改修】
○設備改修の時期と内容
○給排水設備の改修
○電気幹線設備の改修
○設備改修セミナー事例報告

【建物診断 目次】

 1.調査・診断の目的と種類
 2.定期報告制度
  定期報告制度の実態
  報告・検査関係条文（抄）
 3.建物診断の基礎データ
 4.調査・診断の概要
 5.耐震診断
 6.建物現況調査報告の見方
 7.住宅性能表示検査と評価
 8.躯体診断(圧縮強度)
 9.躯体診断(ひび割れ)
 10.定期報告制度の実態
 11.建築基準法条文(抄)

【入札公募のご案内】

排水設備改修工事の公募事例

【長期修繕計画 目次】

 1.長期修繕計画とは
 2.長期修繕計画の作成方法
 3.修繕積立金値上げの事例
 4.修繕積立金と長期修繕計画に関する６つの注意点

【フォーラム議事録】
  大規模修繕と長期修繕計画

【今、何が起きているのか】
＜建築業界の問題＞
1. 業界構造の問題
2. 官僚機構の問題
＜改修業界の問題＞
1. 悪質コンサルタントの実態
2. 管理会社主導の悪質事例
3. 管理適正化法の限界
4. 独禁法と公取委
5. 大規模修繕成功のポイント

【老朽化対策と法制度】
 東京都適正化条例
 各自治体の登録制度
 カナダの登録法との比較
 カナダのコンド法令
 マンションの行政代執行
 老朽化対策とR02法改正
 法改正で理事罰則を強化

【大規模修繕 目次】

 1.維持保全の目的とその手段
 2.専有部分と共用部分
 3.大規模改修工事の流れ
 4.修繕委員会を立ち上げよう
 5.専門家の選定と業務内容
 6.建物診断
 7.改修設計
 8.工事中の生活支障
 9.資金計画
 10.施工業者選定の手順
 11.総会を成功させよう
 12.工事契約
 13.工事説明会の開催
 14.工事着工から引き渡しまで
 15.工事後のアフターも重要
 16.長期修繕計画を見直そう
 17.高齢者対応改修
 18.耐震改修
 19.大規模修繕工事瑕疵保険
 ー大規模修繕事例のご紹介
 C1.将来につながる大規模修繕
 C2.築45年目の大規模修繕
 C3.修繕積立金値上げの事例
 x1.修繕の用語説明
 x2.修繕の基礎知識

[国連・共同住宅管理指針]
　・概要と目次
　・序文
　・用語集
第1章.集合・共同住宅における
　　　私的所有権の背景
第2章.共同住宅の法制
第3章.管理と運営・目次
　　　第1部　管理
　　　第2部　財務管理
　　　第3部　運営
第4章.区分所有の問題と解決法
第5章.共同住宅の資金計画
付1.管理組合なき場合の規制
付2.管理規約
付3.使用細則
付4.管理委託契約
付5.定期総会議案の要領
付6.定期総会開催案内
付7.定期総会議事録
付8.利害関係者の権利と義務
付9.管理組合年次予算
"10.年間収入と支出
"11.点検業務管理表
"12.点検カード(Activity cards)
"13.管理費予算書の定型様式
"14.修繕積立金予算書の定型様式
"15.[日本語版]収支報告書
(編集後記)　Happy Earth Day!

（カナダ・オンタリオ州）
【コンドミニアム裁判所】
都条例とカナダの登録法令
　　　　　　　　との比較
カナダのコンド法令体系
コンドミニアム裁判所実務規則
判例1.委任状の監査請求
判例2.これにて一件落着
判例3.訴訟費用の監査請求
判例4.理事長解任(最高裁)
判例5.理事長解任(東京高裁)
判例6.不誠実な管理業者(前編)
判例6.不誠実な管理業者(後編)
判例7.理事の資格喪失
理事の義務違反の罰則（日本）
判例8.東京地裁,名簿閲覧
判例9.大阪高裁,名簿閲覧
日本とカナダの判例比較
ニューサンス概論とペット訴訟目次
(1)福岡地裁判決・請求棄却
(2)大分地裁判決・賠償命令
(3)コンドミニアム裁・賠償命令
ニューサンス ・ 騒音
ニューサンス ・ 除雪妨害
クラホグル氏と猫ドマテス
ハラスメント概論と目次
ハラスメント(1)抗告
ハラスメント(2)判決
ハラスメント(3)判決
ハラスメント(4)控訴審
ハラスメント（１〜4訳注）
ハラスメント(5)控訴審
ハラスメント(6)判決
ハラスメント(7)抗告
ハラスメント(8)抗告
ハラスメント(9)抗告
ハラスメント(10)抗告
ハラスメント(11)判決
ハラスメント(12)抗告
リベラルとパターナリズム
リベラリズムの歴史
役員銃撃事件の真相
犯人の心の闇(1)
犯人の心の闇(2)
銃撃事件の影響

 区分所有法(H23改正)
 区分所有法施行規則
 ・電磁的記録と法務省令第47号
 ・電子署名法(H26改正)
 ・電子署名法施行規則
 マンション管理適正化法(R02改正)
 マンション管理適正化法(H26改正)
 マンション管理適正化法施行規則
 マンション管理適正化指針(R03改正)
 マンション管理適正化指針(H28改正)
 東京都マンション管理適正化条例
 建替え円滑化法(R02改正)
 建替え円滑化法(H26改正)
 建替え円滑化法施行令(H26)
 建替え円滑化法施行規則(H27)
 建替え円滑化法(H23)旧版
 被災マンション再建法(H25)
 耐震改修促進法(H26改正)
 空家対策特別措置法
 個人情報保護法(H27改正)
 個人情報保護法施行令(H27改)
 個人情報保護法(全面施行版)
 個人情報保護法施行令
　　　　　(全面施行版)
 個人情報保護法施行規則
 住宅宿泊事業法

　（カナダ・トロント州）
【共同住宅法制改革】
○　共同住宅法制改革の
　　公共政策【総目次】
○　滞納対策の国別比較　
○　共同住宅法制改革の
　　公共政策概論
○　理事のための実務ガイド

○　第�U期報告書・目次
○　序文
○　改定作業の概要
○　法制改革の全体像
○　改革の包括的手法
○　共通テーマ
○　分析項目と推奨案
　　１．消費者保護
　　２．財務管理
　　３．紛争解決
　　４．ガバナンス
　　５．管理・運営

【個人情報保護法と管理組合】
【目次】
1.個人情報保護法と管理組合
2.個人情報保護法改正概要
3.個人情報保護法改正の要点
4.基本方針と管理規約
5.個人番号に関する注意事項
6.個人情報取扱規定はなぜ必要か
7.個人情報保護法と管理委託契約書
8.組合員名簿の閲覧請求(�T)
9.組合員名簿の閲覧請求(�U)

【個人情報保護ガイドライン】
1.概要
2.個人情報の収集使用開示
3.個人情報の保有と保護
4_1 個人情報の開示要求
4_2 被雇用者の個人情報
5.管理組合総会の議事録
6.監視システム上の情報
7.苦情の申し立てへの対応
付録
プライバシーポリシーの作成
プライバシーの侵害への対応

【コロナの影響　2020年】
○働き方改革と総会延期
　　　　　　と住宅行政
○緊急事態に対する
　　　　管理組合の対応

【判例　国内編】
札幌地裁,会計帳簿閲覧(R040526)
マンション投資と相続税
最高裁,相続税更正(R040419)
最高裁,被災者支援金(R030604)
最高裁,高圧受電方式(H310305)
最高裁,理事長解任(H291218)
東京高裁,理事長解任(H290419)
東京地裁,組合員名簿(H291026)
大阪高裁,組合員名簿(H281209)
福岡地裁,ペット訴訟(H160922)
大分地裁,ペット訴訟(H170530)
東京高裁,榮高倒産(H110831)

【住宅宿泊事業法と管理組合】
【目次】
1. 民泊と経済政策
2. 民泊と宿泊需給状況
3. 改正旅館業法の概要
4. 世界の民泊事情
5. 違法民泊対策
6. 民泊新法の概要
7. 民泊条例の概要
8. 民泊と建築基準法
9. 民泊と消防法
10. 民泊と管理規約
11. 違法民泊損害賠償訴訟
12. 民泊と税金

【高齢化社会を考える】
 1.高齢社会の予測統計
 2.高齢社会のキーワード
 3.高齢者向け住宅政策
 4.高齢者をどう理解するか

【法制度解説】
自主管理を自力管理と
　言い換えるのはなぜ？
自主管理の長所と短所
改正か、運用解釈か
荒れる総会　5つの対策
世界の共同住宅
各国の管理制度
嘘と誇大広告
国交省統計不正事件
区分所有法履歴H14改
区分所有法履歴S58改
組合文書の電子化の注意点
個人情報保護法と管理組合
住宅宿泊事業法と管理組合
最高裁判決　・理事長解任
東京高裁判決・理事長解任
管理適正化法の限界
独禁法と公取委
管理業者の違反行為と処分
処分を受けた管理業者
相次ぐ着服と横領犯罪
巧妙化する犯罪の手口
理事に対する罰則(日本)
マンション投資と相続税
最高裁判決 相続税更正処分
民法改正と管理組合の対応
建基法・定期報告制度の実態
建基法(報告・検査)関係条文
区分所有法見直し・法制審