管理組合会計 目次 > 【前頁】 8.1 管理業者の違反行為と行政処分  > 処分を受けた管理業者一覧 > 【次頁】 8.2 相次ぐ着服と横領犯罪

処分を受けた管理業者一覧

(1) 下記は国交省が公表したマンション管理業者に対する行政処分ですが、事件として表に出てこないケースは
  もっとあります。なぜか行政処分されなかった事件、及び行政処分の対象にはならない管理会社及び管理組合
  或いは損害を与えた役員による事件は、  【次頁】 8.2 相次ぐ着服と横領犯罪

(2) コンテンツとして個々の事件を見るのではなく、全体をコンテクストで見て下さい。今の状況が見えてきます。
  (ContentsとContext)   「国交省の組織的隠蔽」〜立入検査での違反業者は処分も公表もしない〜

処分を受けた管理業者一覧    2011年(平成23年) 5月 〜 2022年(令和4年)6月
処分内容 処分日 商号 所在地 処分理由(法違反行為)
業務停止

(90日間)
2022年
令和4年
6月20日
  〜
9月17日

並びに措置指示

2022年
令和4年
6月6日
信和建設株式会社

登録番号:
(4)第062798号
大阪府大阪市中央区南船場1−18−11

(1)元従業員が管理組合の財産を着服した。(指示処分)
(2)管理受託契約の更新時、重要事項説明会の案内書面を公布せず、説明会も開催しなかった。(法第72条第1項違反)
(3)管理組合の収納・保管口座預金の印鑑を管理した。(法第76条・規則第87条第4項違反)
(4)毎月の会計の収入支出報告書面を提出しなかった。(法第76条・規則第87条第5項違反)
(6)管理事務報告書を作成せず,管理業務主任者に報告をさせなかった。(法第77条第1項・規則第88条違反)他

 国交省近畿地方整備局発表文書 (PDF 149KB)
 同社発表文書 「監督処分について」 (PDF 384KB)

同社はまた、大阪府総務部契約局から6月16日付けで 1ケ月間の入札参加停止処分(令和4年5月17日〜令和4年7月16日を受けている。

同社は昭和34年(1959年)設立、資本金7千万円、建設業、不動産業、賃貸アパート経営などが主体、管理業務主任者5名

改善措置指示 2022年
令和4年
4月27日
三菱地所コミュニティ株式会社

登録番号:
(4)第031049号
東京都千代田区三番町6番1号

元従業員が管理組合の財産を不正に着服した。
(法第81条第1号) 近畿地方整備局発表Hp
近畿地方整備局発表文書 「監督処分について」(PDF 127kB)
同社発表文書 「行政処分について」(PDF 124kB) 

同社概要:資本金1億円、株主:三菱地所コミュニティホールディングス株式会社、 従業員数5,497名(管理業務主任者950名)、管理受託戸数 約33万戸 総売上高 556億6,347万円(内、管理部門売上高 469億7,046万円, 経常利益 36億9,015万円)(いずれも2021年3月31日現在)

会社経歴:1969年12月藤和不動産(株)管理部より分離独立し藤和管理(株)設立、 1989年3月三菱地所リアルエステートサービス(株)全額で(株)ダイヤコミュニティーを設立、 2006年4月三菱地所コミュニティーサービス(株)と藤和コミュニティ(株)が合併、
●2016年4月三菱地所丸紅住宅サービス(株)(2015年12月21日、8,400万円の横領着服で処分を受けた)を吸収合併
●2017年4月北海道ベニーエステート(株)(2016年5月23日、1億8千万円の横領着服で処分を受けた)を吸収合併

改善措置指示 2022年
令和4年
3月30日
日本総合住生活株式会社

登録番号:
(4)第031376号
東京都千代田区神田錦町1-9

元従業員が管理組合の財産を不正に着服した。
(法第81条第1号) 国交省関東地方整備局発表(PDF51KB)
同社発表文書  「監督処分について」(PDF 127KB)

同社概要:資本金300億円、株主:独立行政法人 都市再生機構:売上 1,444億4千万円(内、マンション管理部門 61億4千8百万円) 経常利益 43億3千8百万円(2021年3月決算) マンション管理:総合管理 752組合 7,639棟(161,437戸)・部分管理 137組合 1,693棟(14,614戸)(2021年3月31日現在)
従業員 8,364名(内、マンション管理部門 1,092名(2021年3月31日現在):設立昭和36年6月21日

改善措置指示 2021年
令和3年
12月24日
日本ハウズイング株式会社

登録番号:
(4)第030805号
東京都新宿区新宿1-31-12

元従業員が管理組合の財産を不正に着服した。
(法第81条第1号)国交省関東地方整備局発表(PDF47KB)

●同社は2014年(平成26年)3月24日にも元従業員の横領着服で処分を受けている。

同社概要:資本金 24億9,290万円、売上 1,149億円 経常利益 65億円(2020年度) マンション管理 9,925棟(469,898戸):ビル 599棟 賃貸マンション 1,210棟 (2021年3月31日現在)
従業員 5,811名( 本社員 2,101名 準社員 3,710名)(2021年3月31日現在)

改善措置指示 2021年
令和3年
9月6日
株式会社日鉄コミュニティ

登録番号:
(4)第030233号
東京都千代田区岩本町3-2-4

元従業員が管理組合の財産を不正に着服した。
(法第81条第1号)国交省関東地方整備局発表(PDF48KB)

同社概要:設立・1974年(昭和49年)5月10日・(以下はすべて令和3年3月期のデータ)/ 資本金/1億円・株主/日鉄興和不動産株式会社 ・従業員数 1,099名 (内、マンション管理部門 958名)・管理業務主任者 127名・ 総合管理受託( 569組合・777棟・52,709戸)・総売上高(114億2,801万円・内マンション管理部門売上高 72億6,302万円)・経常利益(4億995万円)

●同社は2019年(平成31年)4月15日にも元従業員の横領着服で処分を受けている。

改善措置指示 2021年
令和3年
4月23日
株式会社トラストコミュニティ

登録番号:
(4)第072877号
山口県下関市竹崎町4-1-22

@元従業員が管理組合の財産を不正に着服した。 (法第81条第1号) A月次会計報告に虚偽の記載をした。(法第76条、規則第87条第5項違反) B管理事務報告書に虚偽の記載をした。(法第77条第1項、規則第88条違反)
 国交省中国地方整備局発表(PDF103KB)
 国交省中国地方整備局発表(PDF72KB)

改善措置指示 2021年
令和3年
2月15日
株式会社フージャースリビングサービス

登録番号:
(4)第032235号
東京都中央区日本橋室町4-3-16柳屋太洋ビル3階

複数の管理組合において、 元従業員が管理組合の財産を不正に着服した。 (法第81条第1号)
 国交省関東地方整備局発表(PDF 115KB)

同社は設立 2002年(平成14年10月16日), 資本金 1億円(以下いずれも平成31年(2019年)3月31日時点) 総合管理組合数 175,棟数 178,戸数 15,800戸,総売上高 41億8798万円,(内マンション管理部門売上高) 13億7137万円 純利益 1億4,344万円(2020年3月1億8,221万円)

2021年3月15日付け同社の発表文書
「監督処分に係る業務改善措置について」(PDF 668KB)

●同社は、大阪市契約管財局より「不正又は不誠実な行為」を理由として、 大阪市競争入札参加停止措置を受けている。(停止期間:令和3年2月26日から令和3年3月25日まで) (令和3年3月8日大阪市契約管財局公表)

改善措置指示 2020年
令和2年
8月24日
株式会社東京建物アメニティサポート

登録番号:
(4)第030025号
東京都中央区八重洲1-2-16

九州支店の複数の管理組合において、 元社員が管理組合契約保険の受取保険金を不正に着服した。 (法第81条第1号)
国交省九州地方整備局(2020年8月24日発表)(PDF 64KB)
同社の発表文書ご報告(2020年8月24日発行)(PDF 111KB)
同社は設立 1962年(昭和37年), 資本金 1億円,株主 東京建物株式会社 従業員数 1,387名(いずれも2019年12月31日現在)

●同社は、2014年(平成26年)6月5日に通帳と印鑑の同時保管及び管理員による管理組合財産の着服により、 30日間の業務停止処分を受けている。

改善措置指示 2020年
令和2年
6月3日
積和管理関西株式会社

登録番号:
(4)第060303号
兵庫県神戸市東灘区向洋町中5丁目13番地

@元社員が管理組合の管理費を着服し、管理組合の財産に損害を与えた。
A管理組合の対象月における会計の収入及び支出の状況に関する5項書面に必要な事項の一部を記載せず、 事実と異なる記載をし、管理組合の管理者等に交付した。 (法第76条及び施行規則第87条第5項違反)
B管理組合の事業年度終了後に管理業務主任者をして実施させた管理事務に関する報告(管理事務報告)において、 管理組合の会計の収入及び支出の状況に関して、作成した管理事務報告書に事実と異なる記載をし、事実と異なる報告をさせた。 (法第77条第1項及び施行規則第88条違反)

(1)同社の発表文書 (2020/6/3)
 「処分について」(PDF 132KB)
(2)同社の発表文書 (2020/6/30)
 「監督処分に係る業務改善措置について」(PDF 64KB)
同社は設立 昭和62年7月1日, 資本金 4億1800万円,株主 積水ハウス梶@従業員数255名 管理組合数 90組合 棟数 146棟(いずれも2020年4月1日現在)

改善措置指示 2020年
令和2年
3月27日
株式会社穴吹コミュニティ

登録番号:
(4)第080515号
香川県高松市藤塚町1-11-22

管理事務を受託している管理組合において、本来の収納口座とは別に、 管理会社及び管理組合が把握しない未管理口座(闇口座)が何者かによって開設されており、 この未管理口座への入金に関し、管理会社の元社員2名が関わっていたことで、 結果的に管理組合に損害を与えた。(架空工事費計上し不正入金繰り返していた)

 2020年3月27日国交省四国整備局の発表文書 (PDF 72KB)
  〃 国交省四国整備局の発表文書 (PDF 106KB)
 2020年3月27日同社の発表文書 (PDF 96KB)
同社は設立平成2年7月2日, 資本金2億円,従業員数2,589名(2019年10月1日現在)

業務停止

(60日間)
2020年
令和2年
4月2日
  〜
5月31日

2020年
令和2年
3月19日
株式会社矢作建物管理

登録番号:
(4)第052067号
愛知県岡崎市大門5-22-9

(1)管理を受託している複数の管理組合において、管理事務報告への事実と異なる記載を行った。(法第77条第1項・規則第88条違反)
(2)会計の収入及び支出の状況に関する書面を交付しなかった。(法第76条・規則第87条第5項違反)

 国交省中部地方整備局の発表文書 (PDF 50KB)

改善措置指示 2020年
令和2年
2月28日
東武ビルマネジメント株式会社

登録番号:
(4)第030338号
東京都墨田区押上2-12-7

元従業員が管理組合財産を着服し、管理組合に損害を与えた。(法第81条第1項)

資本金8千万円、売上高2,247億円(2018年)、従業員3,598名(内パート除く従業員数1,390名)(2019年4月1日現在)、創業昭和44年5月13日、 東武グループ系列

 国交省関東地方整備局の発表文書 (PDF 59KB)
 2020年3月24日付け同社発表文書  (PDF 284KB)

●同社は2012年(平成24年)6月4日にも従業員が管理組合財産を着服し、処分を受けている。

改善措置指示 2020年
令和2年
2月27日
リストコンストラクション株式会社

登録番号:
(4)第031449号
神奈川県横浜市中区尾上町4-47

規則第87条第2項第1号イに定める方法により、 その月分として徴収された修繕積立金等金銭から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、 翌月末日までに収納口座から保管口座に移し換えなかった。(法第76条及び規則第87条第2項違反)

 国交省関東地方整備局の発表文書 (PDF 65KB)
 2020年3月26日付け同社の発表文書 (PDF 295KB)

改善措置指示 2020年
令和2年
2月6日
コミュニティワン株式会社

登録番号:
(4)第030453号
東京都世田谷区用賀4-10-1 世田谷ビジネススクエアタワー7階

(1)複数の元従業員と再委託先の従業員が複数の管理組合財産を着服し、管理組合に損害を与えた。(法第81条第1項)、
(2)規則第87条第2項第1号イに定める方法により修繕積立金等金銭を管理する場合において、 その月分として徴収された修繕積立金等金銭から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、翌月末日までに収納口座から保管口座に移し換え なかった。(法第76条・規則第87条第2項違反)

●同社は、2018年(平成30年)7月13日にも、従業員が管理組合財産を横領着服して指示処分を受けている。

資本金2億8,567万5,000円、売上高269億円(内マンション管理部門157億1,941万円)、 従業員3,915名(内管理員数2,980名)、管理棟数4,063棟(総合管理棟数3,507棟)(上記いずれも2019年3月期現在)
東急グループ系列(株主・株式会社東急コミュニティー)

(1)国交省関東地方整備局発表文書(2020/02/06)
 「監督処分」 (PDF 94KB)
(2)同社発表文書(2020/02/06)
 「処分についてのご報告」 (PDF 106KB)
(3)同社発表文書(2020/03/11)
 「監督処分に係る業務改善措置について」 (PDF 331KB)

改善措置指示 2020年
令和2年
1月16日
株式会社カシワバラ・デイズ

登録番号:
(4)第060885号
大阪府大阪市北区西天満5丁目14番10号

元社員が、複数の管理組合の支払経費を着服し、管理組合に損害を与えた。(法第81条第1項)

同社は、平成29年7月1日に「エヌエス管理株式会社」と「株式会社ジャーネットシステム」を合併し「株式会社JNコミュニティ」とした後、 令和元年10月1日付けで現社名に変更した。資本金4千万円
(1)同社発表文書(2020/01/16) 
 「処分についてのご報告」 (PDF 328KB)
(2)同社発表文書(2020/02/14)
 「監督処分に係る業務改善措置について」 (PDF 35KB)

改善措置指示 2019年
令和元年
11月21日
互光建物管理株式会社

登録番号:
(4)第060201号
大阪府大阪市北区豊崎6丁目12番14号

(1)元社員が管理組合の管理費及び修繕積立金等金銭を着服した。(法第81条第1項)、
(2)会計の収入及び支出の状況に関する書面(5項書面)に事実と異なる記載をし管理組合に交付した。(法第76条・規則第87条第5項違反)
(3)管理組合の事業年度終了後に管理業務主任者をして実施させた管理事務報告において、 管理組合の会計の収入及び支出の状況に関して事実と異なる報告をした。(法第77条第1項違反)

同社概要:
1951年5月新光クリーナー(株)創業・1958年2月(株)互光商会設立、資本金8千万円、従業員1,903名(2019年7月20日 現在)

同社の発表文書(2019年12月2日付け)
 「監督処分に係る業務改善措置について」 (PDF 50KB)

業務停止

(40日間)
2019年
令和元年
11月15日
  〜
12月24日

並びに措置指示

2019年
令和元年
11月1日
株式会社東北パートナーズコミュニティ

登録番号:
(4)第20052号
宮城県仙台市太白区泉崎

法第82条に基づく業務停止命令:
(1)第87条第2項第1号イの方式により財産の管理を行っていたところ、 同条第3項の規定に基づき区分所有者から徴収する一月分の修繕積立金等金銭の合計額以上の額につき有効な保証契約を締結すべきところ、 これをしなかった。(法第72条第1項違反)、
(2)管理組合の修繕積立金等の管理において、当該管理組合の保管口座に係る印鑑を保管していた。(法第76条・規則第87条第4項違反)

同社概要:1971年設立(共立コミュニティ株式会社より2014年現社名に変更) 資本金:1千万円(管理物件約100棟)

業務停止

(78日間)
2019年
令和元年
9月27日
  〜
12月13日

並びに措置指示

2019年
令和元年
9月13日
中部互光株式会社

登録番号:
(4)第050982号
愛知県名古屋市中村区那古野1-47-1

管理業務主任者が管理組合財産を不正に支出し、管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

法第82条に基づく業務停止命令:
(1)複数の管理組合において、従前の管理受託契約と同一条件でない管理受託契約の更新の際に、説明会の一週 間前までに管理組合を構成する区分所有者に対し重要事項説明書の交付をせず(法第72条第1項違反)、 (2)重要事項説明会を開催しなかった。(法第72条第1項違反)
(3)複数の管理組合を名義人とする保管口座の通帳及び印鑑を同時に保管していた。(法第76条、施行規則第87条第4項違反)
(その他)会計の収入及び支出の状況に関する書面を交付せず(規則第87条第5項違反)、 管理事務報告書の交付をしなかった。(法第77条第1項違反)

同社の発表文書(2019年9月13日付け)
 「ご報告とお詫び」 (PDF 171KB)

●同社は平成27年3月25日にも管理員の横領着服で指示処分を受けている。今回は管理業務主任者
(国交省中部地方整備局)

改善措置指示 2019年
令和元年
7月8日
グローブシップ株式会社

登録番号:
(4)第030629号
東京都港区芝4-11-3

複数の管理組合において、管理組合財産を元従業員が不正に着服し、管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)
会計の収入及び支出の状況に関する書面(5項書面)を管理組合の管理者等に対象月の翌月末日までに交付せず、 5項書面に事実と異なる記載を行った。(ともに法第76条及び規則第87条第5項違反)

同社概要:
2015年4月1日設立、資本金1億円、従業員350名、売上高約930億円、管理棟数約5,400棟(いずれもグループ全体)(2019年6月現在)

同社の発表文書(2019年7月30日付け)
 「監督処分について」 (PDF 217KB)

改善措置指示 2019年
令和元年
5月28日
東和警備保障株式会社

登録番号:
(4)第031197号
東京都新宿区左門町

複数の管理組合において、元従業員2名及び従業員1名が管理組合財産を不正に着服し、 管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

同社概要:
1971年創立、資本金9千百万円、従業員350名、売上高13億円(平成29年10月決算)

業務停止

(60日間)
2019年
令和元年
5月31日
  〜
7月29日

並びに措置指示

2019年
令和元年
5月17日
株式会社ファビルス

登録番号:
(4)第090702号
福岡県福岡市博多区博多駅前

(1)複数の管理組合において、元社員Aが管理組合の財産を不正に着服し、管理組合に損害を与えた。 さらに、上記事案発覚後、別の管理業務を受託している管理組合においても、 元社員Bが管理組合の財産を不正に着服し、管理組合に損害を与えた。(法第82条第5号)
(2)複数の管理組合の対象月における会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成しなかった。(法第76条第5項違反)
(3)複数の管理組合に対し管理事務報告書を作成せず、交付・説明をしなかった。(法第77条第1項/規則第88条違反)
他に(4)重要事項記載書面に管理業務主任者の記名押印なし(法第72条第5項違反)、(5)契約成立時の書面交付せず(法第73条第1項違反)、 (6)同、管理業務主任者の記名押印なし(法第73条第2項違反)

同社概要:
1958年創立、資本金9千4百万円、総売上高70億8,703万円(内、マンション管理部門売上高6億7,763万円)、 従業員1,700名(内、マンション管理部門100名(管理業務主任者15名))、管理受託205棟201組合9,118戸(いずれも平成30年12月現在)

改善措置指示 2019年
令和元年
5月17日
西鉄不動産株式会社

登録番号:
(4)第092589号
福岡県福岡市中央区大手門

(1)複数の管理組合と従前の契約と同一の条件で管理受託契約を更新しようとする際、 区分所有者等に対し、重要事項記載書面を交付しなかった。(法第72条第2項違反)
(2)契約の成立時の書面を交付しなかった。(法第73条第1項違反)
(3)複数の管理組合の保管口座にかかる印鑑を管理していた。(法第87条第4項違反)
(4)複数の管理組合の対象月における会計の収入及び支出の状況に関する書面を、 管理組合に交付しなかった。(法第76条/規則第87条第5項違反)

同社概要:
1929年創立、資本金3億1千219万9千円(2019年3月末日現在)、 従業員数198名(2019年4月現在)、売上高33億円(2018年度実績)

改善措置指示 2019年
平成31年
4月15日
株式会社日鉄コミュニティ

登録番号:
(4)第030233号
東京都千代田区岩本町

同社の元従業員が複数の管理組合財産を着服し、管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

同社概要:
1974年創立、資本金1億円、従業員859名(管理業務主任者137名)、 管理受託732棟543組合48,170戸、売上高97億4千855万円うちマンション部門売上66億2千82万1千円(いずれも2018年3月末日現在)

同社の発表文書(2019年5月15日付け)
 「監督処分に係る業務改善措置につい」 (PDF 89KB)

業務停止

(60日間)
2019年
平成31年
1月18日
  〜
3月18日

並びに改善措置指示

2018年
平成30年
12月26日
株式会社大京アステージ

登録番号:
(4)第030096号
東京都渋谷区千駄ヶ谷4-19-18

(1)同社名古屋支店管内に勤務していた元社員が複数の管理組合の収納口座の印鑑を保管(法第76条違反・法第82条第2号)、
(2)口座から現金を引き出し横領着服(法第81条第1号)、元社員は2018年3月懲戒解雇。処分は国交省中部地方整備局
同社の発表文書(2018年12月26日付け)
  「処分について」 (PDF 144KB)
 「(3) 国交省内の管轄権」

ライオンズマンションの管理会社、(株)大京アステージは1969年(昭和44年)創業、2019年4月5日で50周年を迎える。契約組合約7,600組合、42万戸。 資本金12億3,700万円、売上554億66百万円(2018年3月期)、従業員数合計1,331名(管理業務主任者1,077名)ほか管理員等5,366名(2018年3月31日現在)

(株)大京の子会社には(株)大京アステージ及び(株)穴吹工務店-(株)穴吹コミュニティ(共に2013年(H25)4月に(株)大京の子会社となった)がある。 (株)大京は全持株をオリックス(株)に譲渡し2019年1月22日をもって(株)大京は上場廃止となり、 (株)大京アステージは2019年1月25日、オリックス株式会社の完全子会社となった。

業務停止

(60日間)
2019年
平成31年
1月17日
  〜
3月17日

並びに改善措置指示

2018年
平成30年
12月25日
有限会社三和ホーム

登録番号:
(4)第040565号
石川県金沢市円光寺

複数の管理組合との管理受託契約において
(1)区分所有者等全員に対し重要事項を記載した書面を交付せず、 管理業務主任者をして重要事項について説明をしなかった。(法第72条第2項第3項)
(2)契約成立時の書面を交付しなかった。(法第73条第1項)
(3)分別管理イの方式において管理費の残額を翌月末日までに収納口座から保管口座に移し換えしなかった。(法第76条・規則第87条第2項)
(4)保証契約を締結せずに収納口座の印鑑を保管していた。(法第76条・規則第87条第3項)
(5)保管口座の印鑑を保管していた。(法第76条・規則第87条第4項)
(6)会計の収入及び支出の状況に関する書面(規則第87条第5項の書面)を毎月管理者等に対し交付していなかった。(法第76条・規則第87条第5項)
(7)管理組合の事業年度終了後、不十分な内容の管理事務報告書を作成し交付していた。 また、そのうちの一管理組合については遅滞して報告をした。(法第77条第1項)

業務停止

(30日間)
2018年
平成30年
10月16日
   〜
11月14日

並びに改善措置指示

2018年
平成30年
10月2日
株式会社西日本ビル代行

登録番号:
(4)第091363号
福岡県福岡市中央区平和

(1)複数の管理組合の収納口座の印鑑を保管し保証契約を締結しなかった。 また、規則第87条第2項第1号イの方式で毎月徴収された修繕積立金から 当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を保管口座へ移し換えていなかった。(法第76条・規則第87条)
(2)管理受託契約の締結の際、説明会を開催せず重要事項の説明をしなかった。(法第72条第1項)
(3)従前の管理受託契約の更新に際して書面を交付せず、重要事項の説明をしなかった。(法第72条第2項.第3項)
(4)その他、会計の収入及び支出の状況に関する書面、管理事務報告書を作成しなかったなど(法第72条2項.3項.5項.73条1項)
同社の発表文書   「処分について(平成30年10月2日発行)」(PDF 141KB)

改善措置指示 2018年
平成30年
7月13日
コミュニティワン株式会社

登録番号:
(4)第030453号
東京都品川区西五反田

同社の元従業員が複数の管理組合財産を着服し、管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)
同社は1975年5月設立、資本金2億8,567万5千円、売上高254億円(平成30年3月現在)、 従業員3,756名(内管理員数2,895名)、管理棟数3,765棟(総合管理棟数3,475棟)、管理戸数176,534戸(総合管理戸数163,637戸)(いずれも平成30年3月現在)
同社の発表文書
「処分について(平成30年7月13日発行)」(PDF 105KB)
「改善措置について(平成30年8月6日発行)」(PDF 315KB)

業務停止

(30日間)
2018年
平成30年
3月30日
   〜
4月28日)

並びに改善措置指示

2018年
平成30年
3月16日
大林ファシリティーズ株式会社

登録番号:
(4)第060610号
東京都千代田区神田錦町

[1.業務停止処分理由]
保管口座に係る管理組合の印鑑を管理していた。(法第76条・規則第87条第4項)
[2.改善措置指示処分理由]
1) 管理受託契約更新の際に、重要事項を記載した書面を交付しなかった。(法第72条第2項)
2) 管理業務主任者をして、重要事項について、説明をさせなかった。(法第72条第3項)
3) 会計の収入及び支出の状況に関し虚偽の報告をした。(法第76条・規則第87条第5項)
4) 管理受託契約の内容に関する事項を報告しなかった。(法第77条第1項・規則第88条)
5) 元社員の管理業務主任者が管理組合の管理費及び修繕積立金等金銭を着服した。(法第81条第1号)
同社の発表文書   「処分について(平成30年4月5日発行)」(PDF 30KB)
昭和38年10月東洋ビルサービス株式会社として設立、平成17年07月株式会社オークビルサービスを合併し、 社名を大林ファシリティーズ株式会社に変更。 株式会社大林組100%出資、資本金5千万円、従業員数745名(平成30年3月31日現在)

改善措置指示 2018年
平成30年
2月26日
星光ビル管理株式会社

登録番号:
(4)第060958号
大阪市中央区伏見町4-4-1

同社の元従業員が複数の管理組合財産を着服し、管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号) 従業員の着服は同社の内部監査にて発覚し、同社は2017(平成29年)年5月に国土交通省九州地方整備局へ報告、 九州地方整備局は届出を受けて9ケ月後の翌年2月に処分を発表。同社は1950年12月設立、資本金5億62万5,000円

改善措置指示 2017年
平成29年
12月5日
クラシテ株式会社

登録番号:
(4)第030534号
東京都新宿区箪笥町

同社の元従業員が複数の管理組合財産を着服し、管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)
(平成29年6月期) 受託636組合650棟22,909戸・売上高33億743万円(内、マンション管理部門33億743万円) ・営業損益1億2264万円・従業員数301名(マンション管理部門299名) ・同社は平成28年7月1日ダイワード(株)より社名変更

同社の発表文書 (2018年1月12日付け)
 「監督処分に係る業務改善措置について」 (PDF 309KB)
 (2018年10月19日付け)「取組みご報告」 (PDF 267KB)

改善措置指示 2017年
平成29年
10月20日
株式会社ティエスコミュニティー

登録番号:
(4)第030017号
東京都品川区西五反田
(平成29年10月移転)

1)従前の管理受託契約と同一の条件で管理受託契約を更新する際に、 管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項説明書を交付して説明させなかった。(法第72条第3項違反)
2)管理事務報告書を管理者等に対し、管理業務主任者をして交付して説明させなかった。(法第77条第1項違反)
3)元管理業務主任者が管理組合財産を着服し、組合財産に損害を与えた。(法第81条第1号)
同社の発表文書  「法律に基づく監督処分について」(平成29年10月25日発行)」(PDF 72KB)
(平成29年3月期)受託戸数369件(17,013戸)・売上高13億4591万円(内、マンション管理部門6億6174万円)・営業損益7514万円・管理業務主任者31名 ・株式会社東急コミュニティーのグループ会社

業務停止
(40日間)
(平成29年5月3日〜6月11日)
2017年
平成29年
4月19日
株式会社第一不動産

登録番号:
(3)第051073号
静岡県静岡市葵区田町

複数の管理組合に係る管理業務において、
(1)従前の管理受託契約と同一の条件で管理受託契約の更新をする前に当該管理組合の区分所有者等全員に対し、 重要事項を記載した書面の交付がされていなかった。(法第72条第2項違反)
(2)従前の管理受託契約と同一の条件で管理受託契約の締結に際し、遅滞なく、当該管理組合の区分所有者等全員に対し、 契約成立時の書面の交付しなければならないが、これを怠っていた。(法第73条第1項違反)
(3)管理組合を名義人とする収納・保管口座の通帳及び印鑑を同時に保管していた。(法第76条及び施行規則第87条第4項違反)
(4)管理事務に関する報告をしていなかった。(法第77条第2項違反)
(5)同社の元従業員が管理組合財産を着服し、管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

改善措置指示 2017年
平成29年
3月15日
香川県労住協住宅サービス株式会社

登録番号:
(3)第082144号
香川県高松市兵庫町

(1)専任の管理業務主任者の退任に伴う登録事項の変更があったにもかかわらず、 その日から30日以内に、その旨を届け出なかった。(法第48条第1項違反)
(2)専任の管理業務主任者が退任し、法第56条第1項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、 2週間以内に、同項の規定に適合させるための必要な措置をとらなかった。(法第56条第3項違反)
(3)(2)の措置がとられるまでの間、管理受託したマンション管理業務のうち、 管理業務主任者でない者により、以下の違法行為が行われたものがあった。
@ 管理受託契約の更新の際の重要事項を記載した書面の交付・説明及び当該書面への記名押印の違法行為(法第72条第3項及び同条第5項違反)
A 管理受託契約の更新の際の契約書面への記名押印の違法行為(法第73条第2項違反)
B 管理組合に対して、管理事務に関する報告の違法行為(法第77条第1項違反)

改善措置指示 2017年
平成29年
3月10日
住友不動産建物サービス株式会社

登録番号:
(4)第030080号
東京都新宿区西新宿7丁目

同社の元フロント社員が管理組合財産を着服、管理組合の財産に損害を与えた。(法第81条第1号)
同社の発表文書  「弊社に対する指示処分に関するご報告(平成29年3月10日発行)」(PDF 129KB)
(平成29年3月期)受託戸数183,314戸・売上高442億32百万円・従業員数3,416人・管理業務主任者551名

改善措置指示 2017年
平成29年
2月16日
西新サービス株式会社

登録番号:
(3)第030558号
東京都足立区中川4丁目

管理業務を受託している複数の管理組合において、
(1)元社員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)
(2)事実と異なる管理事務の報告を行った。(法第77条第1項違反)
(3)事実と異なる記載をした会計及び支出に関する書面(月次報告書)の交付を行った。(法第76条及び施行規則第87条第5項違反)

業務停止
(30日間)
(平成29年1月25日〜2月23日)
2017年
平成29年
1月11日
株式会社ユメックス

登録番号:
(3)第090912号
佐賀県佐賀市兵庫北

管理業務を受託している複数の管理組合において、 管理組合名義の保管口座の印鑑を保管していた。(法第76条違反) 財産の分別管理で施行規則第87条第2項第1号のイの方式としているにも関わらず、 管理費の残額を保管口座へ移し換えていなかった。(法第81条)

改善措置指示 2016年
平成28年
10月14日
株式会社不二ビルサービス

登録番号:
(3)第032029号
東京都千代田区鍛冶町

株式会社不二ビルサービス(本社・広島市中区八丁堀)が宮城県内で受託したマンション管理業務において、 同社元従業員の管理人が2007年から15年8月にかけ、駐車場代金約600万円を着服した。(法第81条第1号)
 「お客様へのご報告とお詫び(平成28年11月4日発行)」(PDF 168KB)

登録取消 2016年
平成28年
7月8日
有限会社アイリス管理センター

登録番号:
(3)第082003号
愛媛県松山市道後喜多町8-8

平成26年4月、管理会社の代表取締役(愛媛県マンション管理士会の元代表)が受託していた管理組合の普通預金等払戻請求書を偽造、800万円を詐取した。

管理組合の監査で判明、有印私文書偽造、同行使、詐欺罪で愛媛県警松山東署が逮捕、平成28年1月28日裁判で、2年8月の懲役刑が確定。(法第47条第8号違反)

管理適正化法の限界 「業者処分はなぜ遅い」

改善措置指示 2016年
平成28年
5月25日
日本建物管理株式会社

登録番号:
(3)第030137号
東京都中央区日本橋富沢町11-1

1)従前の管理受託契約と同一の条件でない契約の更新に伴う重要事項の説明会において、 開催日の一週間前までに説明会の開催の日時及び場所についての掲示がされていなかった。(法第72条第1項・施行規則第83条第2項違反)

2)開催日の一週間前までに区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、 説明会の日時及び場所を記載した書面の交付がされていなかった。(法第72条第1項違反)

3)区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、重要事項についての説明会の開催がされていなかった。(法第72条第1項違反)

改善措置指示 2016年
平成28年
5月23日
北海道ベニーエステート株式会社

登録番号:
(3)第010022号
札幌市中央区南1条東1丁目5番1号

1)元社員が平成11年〜平成27年の16年間に、自分が管理を担当していた13組合の管理費や修繕積立金から計約1億8千万円を着服(法第81条第1号)

2)複数の管理組合において、管理事務の報告が適正に行われていなかった。(法第77条第1項違反)   「事件の詳細」

改善措置指示 2016年
平成28年
5月13日
株式会社エヌシーエス

登録番号:
(3)第030356号
東京都渋谷区千駄ヶ谷1-33-5

1)従前の管理受託契約と同一の条件でない契約の更新に伴う重要事項の説明会において、 開催日の一週間前までに説明会の開催の日時及び場所についての掲示がされていなかった。(法第72条第1項・施行規則第83条第2項違反)

2)開催日の一週間前までに区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、 説明会の日時及び場所を記載した書面の交付がされていなかった。(法第72条第1項違反)

3)区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、重要事項についての説明会の開催がされていなかった。(法第72条第1項違反)

4)従前の管理受託契約と同一の条件で契約の更新をした際に、区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面の交付がされていなかった。(法第72条第2項違反)

改善措置指示 2016年
平成28年
3月8日
株式会社東京管理

登録番号:
(3)第030385号
東京都豊島区東池袋1-32-1

1)複数の管理組合において、元社員が管理組合財産を着服し、 当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

2)複数の管理組合において、従前の管理受託契約の更新をした際に、 当該管理者に対し、契約成立時の書面の交付がされていなかった。(法第73条第1項違反)

改善措置指示 2015年
平成27年
12月21日
三菱地所丸紅住宅サービス株式会社

登録番号:
(3)第061019号
東京都港区芝5-20-6

1)元社員が管理組合財産を着服、 対象管理組合は12組合、被害額は約8,400万円(法第81条第1号)

2)複数の管理組合において、従前の管理受託契約と同一の条件で契約の更新をした際に、 区分所有者全員に対して、重要事項説明書を交付しなかった。(法第72条第2項違反)
  「事件の詳細」

登録取消 2015年
平成27年
11月13日
有限会社トラストプランニング

登録番号:
(3)第030906号
東京都品川区東五反田1-19-7

同社取締役が管理組合の財産を着服し、東京地方裁判所から業務上横領により禁錮以上の刑の判決を受け、 その刑が確定した。(法第47条第5号該当)法第83条第1号に基づく登録の取消し

改善措置指示 2015年
平成27年
10月22日
生和アメニティ株式会社

登録番号:
(1)第063804号
大阪府東大阪市長田東3丁目1番25号

1)従前の管理受託契約と同一の条件で管理受託契約を更新する際に、 区分所有者全員に対して、重要事項説明書を交付しなかった。(法第72条第2項違反)

2)管理組合名義の保管口座に係る管理組合の印鑑を保管していた。(法第76条・施行規則第87条第4項違反)

3)管理事務報告説明会の開催日の1週間前までに、当該説明会の開催の日時及び場所について掲示をしなかった。(法第77条第2項・施行規則第89条第3項違反)

4)管理事務報告説明会を開催せず、管理事務報告書を区分所有者等に交付して説明しなかった。(法第77条第2項違反)

改善措置指示 2015年
平成27年
8月6日
鹿島建物総合管理株式会社

登録番号:
(3)第030915号
東京都新宿区市谷本村町2-1クイーポビル12階

複数の管理組合において、従前の管理受託契約と同一の条件で契約の更新をした際に、
1)区分所有者全員に対して、重要事項説明書を交付しなかった。(法第72条第2項違反)

2)当該管理者に対し、管理業務主任者をして、 重要事項を記載した書面を交付して説明がされていなかった。(法第72条第3項違反)

3)当該管理者に対し、契約成立時の書面の交付がされていなかった。(法第73条第1項違反)

業務停止
(45日間)
(平成27年4月29日〜6月12日)
2015年
平成27年
4月14日
大阪ガスコミュニティライフ株式会社

登録番号:
(3)第061446号
大阪府大阪市中央区瓦町2丁目3番10号

●同社は、平成26年4月14日に業務停止処分及び指示処分を受けていたにもかかわらず、適正な管理業務が行われずに、 管理業務を受託している複数の管理組合において複数の元管理員がそれぞれ平成26年9月までの約8年間にわたり現金を着服し、 当該管理組合の財産に損害を与えていた。(法第82条第5号)
  「事件の詳細」

改善措置指示 2015年
平成27年
3月25日
名鉄不動産株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4-26-25

管理業務を受託している複数の管理組合において、 元社員(複数の管理組合を統括する責任者)が管理組合財産を着服し、 当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

改善措置指示 2015年
平成27年
3月25日
中部互光株式会社 愛知県名古屋市中村区那古野1-47-1

被管理業務を受託している管理組合において、 元管理員が管理組合財産を不正に受領し、 当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

改善措置指示 2015年
平成27年
3月25日
株式会社ヒューマンケア 東京都荒川区

管理業務を受託している複数の管理組合において、
1)元社員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。

2)管理組合名義の通帳・印鑑を同時に保管(印鑑を元社員が保管)していた。(法第76条違反)

3)会計の収入及び支出の状況に関する書面(月次報告書)を作成しなかった、また、管理者等に対 象月の翌月末日までに交付しなかった。(法第76条違反)

改善措置指示 2015年
平成27年
3月25日
株式会社ライフポート西洋 東京都千代田区九段南2-4-16

管理業務を受託している複数の管理組合において、 元社員が管理組合財産を着服し、 当該管理組合に損害を与えた。(法第81条1号)

改善措置指示 2015年
平成27年
3月25日
コミュニティワン株式会社

登録番号:
(3)第030453号
東京都品川区西五反田5-2-4

管理業務を受託している複数の管理組合において、 元社員が管理組合財産を着服し、 当該管理組合に損害を与えた。(法第81条1号)

改善措置指示 2015年
平成27年
3月25日
旭化成不動産コミュニティ株式会社

登録番号:
(1)第033796号
東京都新宿区西新宿2-3-1

管理業務を受託している複数の管理組合において、 元社員が管理組合財産を着服し、 当該管理組合に損害を与えた。(法第81条1号)

改善措置指示 2015年
平成27年
3月25日
トーセイ・コミュニティ株式会社

登録番号:
(3)第030488号
東京都港区虎ノ門4-2-3

管理業務を受託している複数の管理組合において、
1)マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成21年)による、 同一条件でない更新を同一条件と誤解し、重要事項の説明会を実施しなかった。(法第72条第1項違反)

2)契約成立時の書面を交付しなかった。(法第73条第1項違反)

改善措置指示 2015年
平成27年
2月5日
株式会社日本ビルワーク

登録番号:
(3)第030023号
東京都新宿区新小川町6-40

管理業務を受託している複数の管理組合において、
1)元社員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。(法第81条1号)

2)管理組合名義の通帳・印鑑を同時に保管(印鑑を元社員が保管)していた。(法第76条違反)

業務停止
(30日間)
並びに改善措置指示
2014年
平成26年
6月5日
株式会社東京建物アメニティサポート 東京都墨田区太平4-1-3

業務停止処分:管理組合名義の通帳・印鑑を同時に保管(印鑑を元管理員が保管)していた。(法第76条違反)

指示処分:元管理員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

業務停止
(90日間)
2014年
平成26年
4月14日
大阪ガスコミュニティライフ株式会社

登録番号:
(3)第061446号
大阪府大阪市中央区瓦町2丁目3番10号

@受託している複数の管理組合において、
管理会社の元社員及び元管理員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。 うち1管理組合においては、管理組合の保管口座の印鑑を管理し、それを使用して管理組合の財産に損害を与える著しく不当な行為があった。

A従前の管理受託契約と同一の条件で管理受託契約の更新をした際に、当該管理者に対し、管理業務主任者をして重要事項について説明をさせなかった。(法第72条第3項違反)

B重要事項説明会の開催日の1週間前までに、当該説明会の開催の日時及び場所について掲示をしていなかった。(法第72条第1項違反)

C−1 複数の管理組合と、従前の管理受託契約と同一の条件でない更新をした管理受託契約にかかる重要事項説明書において、重要事項のうち保証契約に関する事項を記載していなかった。(法第72条第1項違反)

C−2 複数の管理組合と、従前の管理受託契約と同一の条件で更新した管理受託契約にかかる重要事項説明書において、重要事項のうち保証契約に関する事項を記載していなかった。(法第72条第1項違反)

D 従前の管理受託契約と同一の条件で管理受託契約を更新する際に、マンションの区分所有者等全員に対して、重要事項説明書を交付しなかった。(法第72条第2項違反)

E 複数の管理組合において、管理組合名義の保管口座に係る管理組合の印鑑を保管していた。(法第76条違反)

F 複数の管理組合の管理者に対し、会計の収入及び支出の状況に関する書面(月次報告書)を交付していなかった。(法第76条違反)

G 複数の管理組合の管理者に対し、管理業務主任者をして管理事務に関する報告をさせなかった。(法第77条第1項違反)
  「事件の詳細」

改善措置指示 2014年
平成26年
3月24日
日本ハウズイング株式会社 東京都新宿区新宿1-31-12

(1)管理業務主任者でない元社員が管理事務の報告を行った。(法第77条第1項違反)

(2)複数の管理組合において、元社員及び元管理員が管理組合財産を着服し、 当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

改善措置指示 2014年
平成26年
3月24日
株式会社レクシオ・ライフパートナー 東京都新宿区新宿1-9-5

複数の管理組合において、元社員が管理組合財産を着服し、 当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

改善措置指示 2014年
平成26年
2月28日
株式会社日本ネットワークサービス 兵庫県神戸市

管理業務を新規契約するにあたり、 重要事項説明会1週間前までに区分所有者等全員に対して重要事項等を記載した書面を交付せず、 説明会開催日時等について掲示を実施しなかった。

改善措置指示 2013年
平成25年
10月29日
日本エスエム(株) 福岡県北九州市

二つの管理組合において、元社員が管理組合財産を着服し、 当該管理組合に損害を与えた。(法第81条)

改善措置指示 2013年
平成25年
8月9日
東急ファシリティサービス株式会社 東京都目黒区東山3-7-1

@ 重要事項説明書未交付(法第72条第3項違反)
A 契約成立時の書面未交付(法第73条第1項違反)
B 修繕積立金等金銭を管理する場合の保管口座に係る管理組合等の印鑑を管理 (法第76条違反)
C 月次報告の未作成(規則第87条第5項)
D 管理事務報告の未作成(法第77条第1項違反)

改善措置指示 2013年
平成25年
7月31日
(株)穴吹ハウジングサービス 香川県高松市

複数の管理組合において、元社員及び元管理員が管理組合財産を着服し、 当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

改善措置指示 2013年
平成25年
7月25日
オークラハウジング(株) 大阪府大阪市

@ 管理組合名義による保管口座の印鑑を管理していた。(法第76条違反)
A 重要事項書面の未交付及び重要事項説明の未実施(法第72条第2、3項違反)
B 同一の条件での契約更新にあたり、契約を証する書面の未交付(法第73条第1項違反)

改善措置指示 2013年
平成25年
7月24日
東洋コミュニティサービス(株) 大阪府大阪市

管理員が、管理組合の財産である現金を着服し、管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

改善措置指示 2013年
平成25年
6月25日
山陽山興(株) 広島県広島市

管理組合の保管口座の印鑑を管理していた。(法第76条並びに規則第87条第4項)

業務停止
(90日間)
2013年
平成25年
6月19日
関兼不動産(株) 兵庫県神戸市

@ 重要事項書面の未交付及び重要事項説明の未実施(法72条第2,3項違反)
平成13年8月の法施行以来平成25年現在に至るまで、以下A〜F
A 契約を証する書面の未交付(法第73条第1項違反)
B 管理組合の財産と自己の固有財産等と分別して管理しなかった。(法第76条違反)
C 管理組合の財産について、収納口座から保管口座への移し替えをしなかった。(法第76条及び規則第87条第2項第1号イ違反)
D 管理組合の財産について、国土交通省令で定める保証契約を締結していなかった。(法第76条及び規則第87条第3項違反)
E 管理組合保管口座および収納・保管口座の印鑑を保持していた。(法第76条及び規則第87条第4項違反)
F 月次報告書を作成しなかった。(法第76条及び規則第87条第5項に違反)

改善措置指示 2013年
平成25年
5月31日
藤田グリーン・サービス株式会社 東京都文京区関口2-10-8

複数の管理組合において、藤田グリーン・サービス(株)の再委託先の元社員が管理組合財産を着服し、 当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

業務停止
(30日間)
2013年
平成25年
5月28日
星光ビル管理(株) 大阪府大阪市

管理組合名義の通帳と印鑑を同時に保管していた。(法第76条違反・法第82条第2号)

改善措置指示 2013年
平成25年
5月27日
株式会社ライフサポート 愛知県知多郡南知多町

@ 管理組合名義による保管口座の印鑑を管理していた。(法第76条及び規則第87条第4項)
A 管理組合名義の積立型マンション保険に係る証券を保管していた。(法第76条及び規則第87条第2項第2号)
B 複数の管理組合において、その月分として徴収された修繕積立金等金銭から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額 (管理費の残)を、翌月末日までに収納口座から保管口座に移し換えなかった。 また、複数の管理組合において、有効な保証契約の締結がなされていなかった。(法第76条、法施行規則第87条第2項第1号イ及び同第3項)
C 複数の管理組合において、管理組合の管理者等に対し、管理事務報告書の交付を行っていなかった。(法第77条第1項及び法施行規則第88条)

改善措置指示 2013年
平成25年
3月13日
ハイネス管理株式会社
登録番号:(3)第030184号
東京都新宿区西新宿7-19-20

複数の管理組合において、元社員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

改善措置指示 2012年
平成24年
12月21日
株式会社東急コミュニティー
登録番号:(3)第030095号
東京都世田谷区用賀4-10-1

元社員が管理組合財産を着服し、 当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

改善措置指示 2012年
平成24年
11月26日
イオンディライト株式会社
登録番号:(3)第061275号
大阪府大阪市中央区南船場2-3-2

複数の管理組合において、元社員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

改善措置指示 2012年
平成24年
8月24日
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 東京都中央区

管理員が、管理組合の財産を着服し、管理組合に損害を与えた。

改善措置指示 2012年
平成24年
8月24日
大成有楽不動産株式会社
登録番号:
(3)第031293号
東京都中央区京橋3-13-1

管理業務主任者が、管理組合の財産を着服し、管理組合に損害を与えた

改善措置指示 2012年
平成24年
7月5日
太平洋興発株式会社
登録番号:(2)第032184号
東京都台東区元浅草2-6-7

複数の管理組合において、元社員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

改善措置指示 2012年
平成24年
6月4日
東武ビルマネジメント株式会社
登録番号:(3)第030338号
東京都墨田区押上1-1-2

複数の管理組合において、元社員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)
平成24年6月8日付け同社の発表文書
「監督処分に係る業務改善措置」(31KB)

改善措置指示 2012年
平成24年
4月26日
ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社
登録番号:
(3)第060136号
京都市右京区西京極大入町67

元社員(管理業務主任者)が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号) また、管理組合に対する管理事務の報告を怠っていた。

改善措置指示 2012年
平成24年
2月28日
株式会社あなぶきセザールサポート
登録番号:
(1)第083797号
香川県高松市紺屋町3-6

社員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた(法第81条第1号)
平成24年3月8日付け同社の発表文書
「監督処分に係る業務改善措置」(31KB)

改善措置指示 2011年
平成23年
12月21日
同和興業株式会社 仙台市青葉区

重要事項書面の未交付及び重要事項説明の未実施(法72条第2,3項違反)

改善措置指示 2011年
平成23年
12月13日
三興管理株式会社
登録番号:
(2)第030576号
埼玉県所沢市緑町2-15-3

社員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

改善措置指示 2011年
平成23年
12月13日
株式会社エム・シー・サービス
登録番号:
(2)第030487号
東京都大田区北千束1-11-3

社員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

改善措置指示 2011年
平成23年
11月17日
丸紅コミュニティ株式会社
登録番号:
(2)第061019号
東京都港区芝5-20-6

社員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。 管理員がマンションにおいて、窃盗行為を行い、マンションの区分所有者に損害を与えた。
平成23年11月30日付け同社の発表文書
「監督処分に係る業務改善措置」(34KB)

登録取消 2011年
平成23年
10月28日
有限会社平成メンテナンス
登録番号:
(2)第092385号
福岡市早良区南庄6-9-7-105

代表取締役が受託管理組合の財産を着服・業務上横領で 平成23年6月3日福岡地裁にて懲役2年6月の判決を受け平成23年6月18日に刑が確定した。(法第47条第5号)

業務停止
(30日間)
2011年
平成23年
10月25日
株式会社スペース
登録番号:
(1)第033276号
東京都中野区中野4-4-11

受託管理組合の通帳・印鑑を同時に保管
社員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた(法第76条違反)
業務停止期間:平成23年11月9日〜平成23年12月8日
平成23年11月8日付け同社の発表文書
「監督処分に係る業務改善措置」(37KB)

業務停止
(45日間)
2011年
平成23年
5月17日
株式会社信陽
登録番号:
(1)第033622号
東京都港区東麻布2-26-2

収納代行方式を実施していたにも関わらず、保証契約が締結されていなかった(法第76条違反)
更新契約時における重要事項説明書未交付及び重要事項説明未実施(法第77条第1項違反)
業務停止期間:平成23年6月1日〜平成23年7月15日

業務停止
(37日間)
2011年
平成23年
5月17日
ヴェロックス・パートナーズ・リミテッド
登録番号:
(2)第032884号
東京都渋谷区神宮前5-7-20

帳簿記載事項不足(法第75条違反),重要事項説明に関する法第72条第1項.第3項,第73条違反。 専任の管理業務主任者不充足(法第56条第3項違反)
業務停止期間:平成23年6月1日〜平成23年7月7日

業務停止
(22日間)
2011年
平成23年
5月17日
株式会社レクシオ・ライフパートナー
登録番号:
(2)第032403号
東京都新宿区新宿2-5-10

管理事務報告未実施、及び遅滞(法第77条違反)
業務停止期間:平成23年6月1日〜平成23年6月22日

改善措置指示 2011年
平成23年
5月17日
千代田土地建物株式会社
登録番号:
(2)第030106号
東京都目黒区東山3-1-11

帳簿未作成(法第75条違反),重要事項説明に関する法第72条第1.2,3項,第73条第1,2項違反) 専任の管理業務主任者不充足(法第56条第3項違反)

改善措置指示 2011年
平成23年
5月17日
セフテック株式会社 神奈川県相模原市

帳簿未作成(法第75条違反),重要事項説明に関する法第72条第1.2項,第73条第1,2項,第77条第1項違反)
平成23年5月24日付け同社の発表文書
「監督処分に係る業務改善措置」(37KB)

 (出典:2011年(平成23年) 5月 〜 2022年(令和4年)6月 の間に公表された国交省処分情報)

※. 国交省が作成した標準管理委託契約書の第12条(通知義務)第2項第5号の規定によると、管理会社が
「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の規定に基づき処分を受けたとき、管理会社はその事実を
速やかに、書面をもって管理組合に通知する義務があるが、実際には通知していないか、或いは損害を与えた
当該組合にしか通知していない例が多い。皆様の組合の管理委託契約書ではどうなっていますか?