15．工事後のアフターも重要

新築工事の瑕疵担保期間は、民間連合協定工事請負契約約款によれば、通常2年、 重大な瑕疵については10年（品確法において、平成12年4月1日以降の新築住宅の契約では、 構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分について10年の瑕疵担保責任が義務化）となっていますが、 改修工事における瑕疵保証は、外壁工事などが5年、屋根防水工事などでは材質により5〜10年程度が設定されています。

大規模修繕工事では、施工後の点検を見積条件とするケースが多く、工事請負契約で、 工事後のアフターサービスも施工会社に義務付けています。

施工後の点検は、通常、1年点検、鉄部塗装の保証が切れる2年、 外壁保証の5年などで行われます。

このようなアフターサービスを専門に行う部署をもつ施工会社もあります。

管理組合の自主点検で不具合を発見した場合、このような部署を持っている 施工会社では能動的にすばやく対応できることも利点です。

但し、対応となると別で、あきらかな外壁のせん断クラックを管理組合に対しては 軽微な乾燥収縮クラックだと主張して、取り合わなかった例もあり、施工監理を行ったコンサルタントは、 工事完了後といえども、気を抜けません。定期点検には施工監理を行ったコンサルタントも立ち会います。

施工会社と管理組合との約束事なので、忘れないようにアフターの時期を管理室に貼っておいて、 管理会社と管理組合で協力して進めるようにしてください。

下記の法定点検時期に合わせて施工部位の点検もするのもひとつの方法です。

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