寄宿舎とは、官公庁、会社、学校等が従業員、学生、生徒等を集団的に居住させるための施設で、有料無料を問わない。

学校教育法（昭和23年法律第26号）に定める盲学校、ろう学校及び養護学校の寄宿舎で自力避難困難者が入所している場合は、令別表第1（6）項ハに該当する。（「社会福祉施設等に係る防火安全対策に関する消防法令の運用について」《昭和62年10月26日消防予第187号通知））

下宿とは、1月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる施設のうち、旅館業法（昭和23年法律第138号）第2条第5項の下宿営業の用に供させるもの。

業として行われない、いわゆる素人下宿で、その実態が個人住宅と同様であると認められるものは含まれない。

共同住宅とは、居住として用いられる独立した1又は2以上の居室を単位として構成される集合住宅のうち、居住者が出入口、廊下、階段室、エレベーター室、屋上等を共用するもの（構造上の共用部分を有するもの）をいい、台所、便所、浴室等が各戸ごとに存在することは要件ではない。分譲、賃貸の別は問わない。

独立家屋の単なる集団である団地はもちろん、いわゆるテラスハウス（庭付き住宅）などの長屋式の家屋は、それぞれが平面的に連結し、主として壁体のみを共用するものであると、立体的に重畳し、主として床及び壁のみを共用する形式の重畳家屋であるとを問わず、出入口、廊下、階段等を共用しないものである限り、 共同住宅には該当しない。

共同住宅において、（１）高齢者が主として入居する共同住宅、（２）住戸を短期間の賃貸に供する共同住宅、（３）観光地等に存し住戸の多くが通年居住されず宿泊の用に供される共同住宅等の特殊な形態の共同住宅は火災の発生の危険度が高く、また火災が発生した場合の消火、延焼防止、避難が困難で、人命や物的な損害をもたらすおそれが大きいことから、「共同住宅における防火管理に関する運用について」（平成6年10月19日消防予第271号通知　以下「運用通知」と略称）において、下記のように運用を定めています。
令別表第1（５）項ロに掲げる防火対象物以外のものとして取り扱われた場合は、共住省令は適用できません。
即ち,一般的な共同住宅については、１８７号通知により運用し、下記の（1）〜（3）の共同住宅については、２７１号通知によって運用を行うことになります。　　　詳細は　「187号通知と271号通知」　を参照

(1)高齢者が主として入居する共同住宅（シルバーマンション等）
　　一般に老人福祉関係の法律の適用を受けず、入居の条件として居住者の全部または一部について最低年令の制限を設ける等、主として高齢者の入居を目的としたもののうち、入居形態が一般の 共同住宅と変わらないものにあっては、令別表第1（５）項ロとして取り扱われる。ただし、主として高齢者が入居する共同住宅のうち、介護サービスを提供し、自力避難が困難な者が入居するものにあっては、 サービス提供の形態、居住者の自立の程度等を総合的に勘案し、令別表第1（６）項ロとして取り扱われる場合がある。

　上記の平成6年10月19日付け消防予第２７１号通知別添１（１）における但し書きの部分を明確化する目的で平成21年3月31日付け消防予第１３１号通知１（３）において、「「いわゆる高齢者専用賃貸住宅等のうち、当該施設を設置・運営している事業者又はその委託を受けた外部事業者により、共用スペースにおける入浴や食事の提供等福祉サービスの提供が行われているものについては、消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「令」という。）別表第1（6）項ロ又はハに該当するものであること」とされた。

　　平成22年2月５日公布の７号省令・8号省令・2号告示で、令別表第1（16）項イに該当する福祉施設を共同住宅内に開設する場合の要件が緩和された。詳細は　「複合型居住施設の省令改正」　参照

(２)住戸を短期間の賃貸に供する共同住宅（ウィークリーマンション等）
　　一般に旅館業法の適用を受けず、共同住宅の住戸単位で比較的短期間の契約により賃貸を行うものは令別表第1（５）項ロとして取り扱われる。ただし、リネンの提供等、明らかにホテル等と同様の 宿泊形態をとるものにあっては令別表第1（５）項イとして扱うべき場合もある。

(３)観光地等に存し住戸の多くが通年居住されず宿泊の用に供される共同住宅（リゾートマンション等）
　　所有者又は占有者の大半が当該防火対象物に居住せず、一の住戸について複数の所有者又は占有者が存在するもののうち、住戸ごとに限定された者により、比較的短期間の宿泊に利用されるもの にあっては、令別表第1（５）項ロとして取り扱われる。ただし、研修所等として利用されるもの又は他の者が所有する住戸に宿泊ができるもの、あるいは自己の所有する住戸を第三者に 貸し出しするもの等、一の住戸に不特定の者が宿泊する形態をとるものにあっては、令別表第1（５）項イとして扱う場合がある。