国内マスコミの「耐震偽装」報道にみる偽装

　　国内マスコミ報道は「耐震強度偽装」事件を元建築士や販売会社、検査会社など関係者の個人的な犯罪としてセンセーショナルに扱いましたが、BBCなど外国メディアは、事件が明らかになった2005年11月末の時点から一貫して、「建設スキャンダル（Japan construction scandal）」＝「日本の建設業界の構造的な問題」として報道しました。
　　(BBC NEWS　29 November 2005)

　その後の問題の広がりは、それを裏付けました。
外国のメディアが早い段階で冷静に「根の深い構造的問題」と分析したのはデータベースに基いているからです。

　　1996年3月「建設汚職と公共事業の国、日本」(Japan Under Construction: Corruption, Politics, and Public Works)の中で著者のブライアン・ウッダール(Brian Woodal)教授は建設業界の政官財の鉄のトライアングルにおける腐敗、汚職、談合、不正の構造的な問題を詳細に分析しました。また、日本汚職年表＝金融・建設業界を巡る汚職と談合の記録「Japan Corruption Timeline」（ Global Integrity / The Center For Public Integrity）があります。
　　
　　BBC NEWSでは、今回の事件はいずれもその延長線上にある問題であり、「日本の汚職の伝統は生きていて、元気である」（The tradition of political corruption in Japan is alive and well）という皮肉な見方をしています。

共産主義国家の「言論統制」を批判できない日本のマスコミ
　　各省庁や自治体、警察などの役所にある記者クラブは、記者室の空間及び運営費用を設置側の省庁が負担し・省庁からの情報提供も排他的・独占的に受けることができる恩恵と引き換えに、役所にとって都合の良い発表報道などの情報操作に加担してきました。問題の根源的な原因と対峙せずに、仲間うちにコンセンサスを求め、外部の参入を歓迎しない、この　「御用」記者クラブが海外メディアを締め出す閉鎖的な姿勢を続けた結果、海外主要紙の東京支局の縮小・撤退が相次ぎ 日本発の情報発信はきわめて貧弱になりましたが、逆に、国内でも「不都合な真実」は、海外メディアからでしか得られなくなっています。

　　「耐震強度偽装」事件を特定個人の犯罪として矮小化された枠に押さえ込み、同種同根の都市再生機構（旧都市基盤整備公団）の組織的犯罪の真実も報道できない日本のマスコミには共産主義国家の言論統制を批判する資格はありません。

消費者不在の住政策
　　 永い間、政官財の鉄のトライアングルは金融と産業の保護育成策をとり続けました。
 2002年、BSE問題に続く牛肉偽装問題や食品の不当表示問題など一連の企業不祥事事件のあと、「行政が事業者を監視し、消費者はその結果を享受する」政策、つまり消費者を「保護される者」としての受動的な立場におく制度から、「自立した主体として積極的に自らの利益を確保する制度」に転換せざるを得なくなり、農林水産省は従来の「生産者保護」から「消費者保護」への歴史的な方針転換を発表します。 （・・にも係らず、2008年になっても、汚染米問題などで農水省の体質がまったく変わっていない事を国民は知らされることになるのですが。）

 　　1962年、当時のケネディ大統領が議会に提唱した「消費者の4つの権利−安全を求める、知る、選ぶ、意見が反映される」権利が40年遅れて日本でも「消費者保護基本法」の改定で示されるきっかけになりました。

　　ところが公共事業が縮小され、景気対策が民間住宅建設促進へシフトしていく中で、国土交通省は依然として産業育成策からの転換が出来ないまま、省庁再編と消費者保護の流れを逆手にとって天下りの指定公益法人ビジネスの拡大に走ります。問題が起きれば、専門資格を乱発し、そのための天下りの監督法人を増やし、監督官庁の勢力と権限を強化する「焼け太り」政策をとり続けます。

 　　行政監察局から何度も管理業界の不透明な商慣行の是正を求められてきた流れの中で、二つの公益法人を指定法人とし、資格ビジネスを拡大することに成功したマンション管理適正化法の成立もその流れの中にあります。

 　　今回も「行政が事業者を監視し、消費者はその結果を享受する」どころか実態は「行政と企業がもたれ合い、その犠牲者が消費者」であったことを政官財の責任のなすりあいの応酬の中で消費者はあらためて思い知らされます。

　　　政官財の構造的問題の根を絶ち切らない限り、日本の住政策は相変わらず消費者の犠牲の上に成り立つ産業育成策のままであり続けます。
 　　「消費者保護基本法」は住政策の上では機能していず、消費者保護の制度を整えずに行政が消費者に自己責任を押し付けるのは詐欺的行為なのです。本質をすりかえて権益拡大の手段に使う巧妙な意図だけが目に付きます。

誠実な社会への転換
　 企業の不祥事が明らかにされるたびにコンプライアンスとガバナンスの徹底が言われますが、それらを支える基本的な倫理原則が「インテクリティ＝組織の誠実さ（Organizational Integrity）」（ハーバードビジネススクール・リン・シャープ・ペイン教授（Lyne Sharp Paine - Harvard Business School Professor）だということは余り知られていません。

　インテグリティ（Integrity）とは正直、誠実、高潔さのニュアンスを含む自己管理、責任感、道徳的健全さ、原則への忠実さ、堅固な目的意識などを指す言葉です。建築用語としても「耐震性を備えた構造的完全性」の意味で使われます。耐震偽装はインテグリティが欠落した建築物です。

　「消費者保護」へのパラダイム転換とは社会にIntegrityを復活させることなのです。次の頁で横田さんの技術者としての叫びの中から、Integrityの精神を汲み取って頂けると思います。

　（注：次の頁とは、マンションNPO通信第23号の中のページ、「構造設計の専門家に聞く」を指しています。）

　現実的な政策では消費者保護制度としてのエスクロー(Escrow)が必要な時代に入っています。
  エスクローとは条件付き証書のことで、住宅に欠陥や瑕疵があった場合に売主は解約に応じ購入者に全額返金し、売主が倒産などで返金できない場合、保険から支払う制度のことです。
　購入者は購入時に購入金額の数%を保険金として支払います。保険会社は建物構造・資産価値、契約内容を独自に調査します。検査会社は連帯責任を取らされますから、日本のような検査会社の不作為は自殺行為になります。

　米国では瑕疵を防ぐための施工検査（インスぺクション専門会社が行う）と住宅売買時の厳密な不動産鑑定（エスクロー）、更に、購入者の立場で物件を調査するホーム・インスペクションなど二重、三重に建物の品質を客観的にチェックする第三の眼が住宅の品質を維持し、住宅市場の信頼性を下支えしています。「購入価格と等価でない住宅は詐欺商品として排除する」という米国の社会通念が厳然と存在しており、不動産鑑定評価を重視し、金融機関も、万一、住宅ローンの返済が滞納した場合は物件の売却益で元を取らなければならないから、貸付審査にあたっては、鑑定評価の裏付けと、インスペクションをクリアするなどの品質保証が必要となるのは当然です。

　詳しくは右下の（参考）検査会社とは？を参照してください。


　日本では、不動産価格は市場価格として周辺の売買実例で適当に決められます。不動産鑑定も、建物の評価もいいかげんな上に、銀行も債務者の返済能力には重きを置いていません。信用保証協会が代位弁済する制度があるから、銀行は困らないのです。信用保証協会はいったん借金を肩代わりした後、債務者から法定金利の上限に近い高金利で取り立てます。低利のローンを滞納する人が高利で返済できるわけがない。
自己破産、生命保険での清算・・など破綻の道に追い込まれます。

耐震強度偽装は姉歯元建築士事件以前から、既に国によって行われていた・・・
　都市再生機構（旧都市基盤整備公団）が20棟の建て直し

　　1988年から92年にかけて造った東京都八王子市内の46棟のマンションが2000年に大規模な手抜き欠陥工事が明らかになり、住民が02年の春に構造計算書の提示を求めたところ、機構は「紛失した」と回答した。しかし、問題が大きくなり、機構は再計算書を出したが、住民が「これはおかしい」と指摘すると、03年3月に再再計算書を提出した。 
　このあとで、姉歯元建築士の耐震強度偽装事件が起き、住民が構造計算書の提示を求めたところ、大量紛失が判明した。機構は国に準ずる機関として建築確認の手続を免除されている。

　06年5月末に住民の依頼を受け、専門機関が強度不足を指摘しても「問題は無いはずだ」と突っぱねた。ところが、11月29日に機構は内部調査結果を発表し、構造計算書に誤りがあり、修正して別な計算書を作ったことを正式に認めた。 

　内部調査によると、このマンションは設計段階から強度が不足しており、再計算書、再再計算書にも5種類の誤りがあった。このマンションについては半数近い20棟を建て直した。この費用は全部、機構の負担であり、既に330億円が使われた。最終的には約600億円になると見積られているが、誰も責任は問われない。 偽装を公表した検査会社イーホームズ（株）が廃業に追いやられたのとは対照的。

●2006年（平成18年）1月26日：改正耐震改修促進法　施行
　　建築物の所有者等に対する指導等を強化することを目的として、指導等の対象に、道路閉塞させる住宅・建築物を追加して、特定建築物の範囲を拡大したほか、倒壊の危険性の高い特定建築物については建築基準法により改修を命令できることとした。

●2006年（平成18年）6月8日：住生活基本法、住生活基本法施行令及び住生活基本法施行規則　公布・施行。

　この法律は、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、基本となる事項を規定するもので、「住生活の基盤となるための良質な住宅の供給」等、４つの基本理念を定め、国、地方公共団体、住宅関連事業者、居住者等、関係者それぞれの責務を定めました。

　「住生活基本計画」として、国は全国計画を策定し、（2006年（平成18年）9月19日閣議決定）、都道府県はそれに即して都道府県計画を策定することとしています。計画では、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する目標を設定し、成果目標として、新築住宅の耐震化率、バリアフリー化率、省エネ率、住宅性能表示実施率などを位置づけることとされています。

　2006年、今年も相変わらず汚職と談合のニュースが続きました。上記の記事の後も、相変わらず右のようなニュースが続いていて、まさに　「 日本の伝統は生きていて、元気です。！」

2006年10月11日　都市再生機構が「偽装」認める
　
　都市再生機構（旧都市基盤整備公団）が1989年に分譲した東京都八王子市のマンション（6階建て、19戸）をめぐり同機構は2006年10月11日、耐震強度が不足していたことを認めた。
　機構側はこれまで「基礎部分に設計ミスはあるが、耐震性に問題はない」と主張してきたが、住民側が日本建築構造技術者協会に依頼した調査で、強度不足が判明していた。
　八王子市南大沢に88−92年に建設された40棟を超えるマンション群のうちの1棟で、2001年に全棟で設計や施工ミスが見つかった。このマンションでは、機構が構造計算書を紛失していた上、住民の求めで実施した再計算でミスを繰り返した。
　機構はこの日、国土交通省で会見し「再計算は工学上の判断として不適切で、誤りがあった」とミスを初めて認め「今後は住民と協議に入り、補修か建て替え工事に対応したい」とした。

2006年10月24日建築士法などの改正案閣議決定
　
　政府は24日の閣議で、高さや床面積が一定以上の建物の構造や設備設計を行う専門の建築士を認定する制度の創設などを盛り込んだ建築士法など３法の改正案を決めた。今国会に提出、成立から２年以内（一部を除く）の施行を目指す。
　耐震強度偽装事件の再発防止策で、６月の建築基準法などの改正に続く第２弾。

　建築士法改正案では、構造と設備で５年以上の実務経験があり、講習を受けた１級建築士を「構造設計１級建築士」「設備設計１級建築士」として認定。高さ２０メートルを超える建物などの構造設計と、３階建て以上で延べ床面積が５０００平方メートル以上の設備設計などは専門の建築士が行う。
　建築基準法改正案は、建築士が設計した木造２階建て以下の建物について、耐震性などの強度審査を省略できる特例を廃止、建築確認時の審査を義務付ける。
　建設業法改正案では、分譲マンションの工事業務などを一括して下請けに出す「丸投げ」を禁止する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（この項　　2006/10/25追記）

●2007年（平成19年）6月20日　改正建築基準法　施行

　　2006年（平成18年）に成立した改正建築基準法が2007年6月20日に施行された結果,住宅着工数が激減し、建設業の倒産件数が増加した。
   民間信用調査機関の東京商工リサーチは2008年1月17日、2007年の全国企業倒産状況を発表。建設業の倒産件数は前年比で4.2%増加。倒産件数は4018件、負債総額は約8123億7600万円。倒産件数が4000件を超えるのは2004年以来、3年ぶり。
建築基準法の改正に伴う着工遅れなどに端を発する倒産件数は、合計で24件。9月以降に集中して起きた。
   建設業で2007年に倒産した企業を年商ベースでみると、年商1億円未満の企業の倒産件数が2006年と比べて1.2%増の2255件。小規模な企業が多い。
  このうち、年商1000万円以上5000万円未満の企業の倒産件数が855件、年商1000万円未満の企業の倒産件数が633件。

●供託か保険での資力確保を09年10月から義務付け、「住宅瑕疵担保責任履行確保法」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　2007年5 月24日：「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」成立―新築住宅の売り主や請負人に対して、保証金の供託か保険加入を義務付け―
  2007年12月21日：施行に向けた政令を閣議決定
  2008年4月1日から保険契約を引き受ける保険法人の指定と、紛争処理体制の整備を開始する。 
  2009年10月1日からは、売り主などに対して瑕疵補償のための資力確保を義務付け開始。このようにして国土交通省の天下り法人が、また増えます。「焼け太り」の構造は誰も止めることはできません。

　　　2008年11月末に施行予定の改正建築士法などでは、構造設計一級建築士や設備設計一級建築士の専門資格制度が定められています。2009年5月末以降は、一定規模以上の建物の構造設計や設備設計について、新設した専門資格者による設計や法適合確認が求められ、2007年6月に施行した改正建築基準法がもたらしたような混乱が再び生じる恐れがあると危惧されています。

●改正建築基準法がもたらした問題

　　小泉内閣で金融担当大臣、経済財政政策担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣を歴任した竹中平蔵慶應義塾大学教授は、「DIAMOND onkinr 【第9回】 2008年06月02日」「コンプライアンス不況を回避せよ - 消費者庁への天下りを許すな!」の中で次のように述べています。

「日本中を騒がせた耐震偽装事件をきっかけに2007年6月に施行された「改正建築基準法」による混乱で、建設業界では倒産が急増し、住宅と関係が深い耐久消費材の需要も落ち込んだ。改正建築基準法の影響で、07年度の住宅投資は対前年比9％も減った。行政の法規制の影響で建設業界がこれほどのダメージを受けた例は、少なくとも戦後にはない。

なぜ建設業界に不況をもたらしたか？

理由１：　行政サイドがマーケットの現実を無視して理念先行で法規制を行い、現実を見誤った結果だ。チェックを二重にしたのはよいが、肝心のチェックをする人が足りなくなったので、建築許可を下ろせなくなって、建築確認の遅れが続出した。

理由２：　行政がかなり意図的に規制強化を行なった結果だ。規制を強くすれば、役人の影響力も強くなるからだ。コンプライアンス不況には、そういう役人の思惑も絡んでいる。以前、「霞が関は成長産業である」と豪語していた官僚がいた。これは、新たな法律や行政機関の設置に乗じて権限を拡大してきた官僚の体質を、実によく表している。」

●生コン偽装も適法物件に認定

　2008年（平成20年）7月10日、生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市亀井野）が価格が高騰する砂の代わりにリサイクル業者から無料で入手した製鉄所から出る廃棄物の溶融スラグを混ぜたＪＩＳ規格外の生コンを納入していたことが発覚し、7月17日現在、6市で計203件が判明したが、出荷先が集中する藤沢、鎌倉、横浜の3市ではさらに増える可能性もある。

　　国土交通省は、マンションや住宅などの柱やはりなどの主要構造部、基礎などに規格外の生コンが使われていなければ、建築基準法違反を問えないというが、壁などに使われた場合でも、ポップアウト現象（打設後のコンクリートの表面が剥がれ落ちる現象）が出るなど耐久性に問題がでる。現実に「百年の耐久性」をうたい文句にしていた藤沢市内のマンションも同現象が確認され、販売中止になったほか、平成19年5月に着工、平成20年6月に完成したビジネスホテル「相鉄フレッサイン湘南台」（藤沢市湘南台、150室）も同現象が出て、開業を延期した。

　平成20年8月26日、国土交通省が設置した「ＪＩＳ規格不適合コンクリートを使用した建築物の対策技術検討委員会」（委員長・桝田佳寛宇都宮大教授）が、2回目の会合を開き、現地調査などを踏まえた中間報告をまとめた。　報告によると、表面がはがれるなどのポップアウト現象は溶融スラグに含有または混入された生石灰が原因とほぼ断定。同現象の発生密度が低いことや該当建築物から抜き取ったコンクリートの強度試験結果などから「安全性や耐久性に大きな支障を及ぼす可能性は少ない」と、偽装発覚後1ヶ月という短期間の調査で結論付けた。

　これを受け、同省は9月末の最終報告を踏まえ、各物件ごとにコンクリートの強度や安全性を確認した上で、建築基準法37条に基づき、基準に適合する建築材料として大臣認定する方針を出した。

　この認定を受ければ、これまで違法とされた物件を県や市などの特定行政庁が適法物件に認定できるという。同省は工事中の物件も、安全性が確認された時点で、特定行政庁を通じて工事再開を要請する考え。

これが「200年住宅」をとなえる日本の役所の実態です。

（参考）　検査会社とは？
 上海浦東（プードン）地区に建設された「上海環球金融中心」（101階、高さ492ｍ）(Shanghai World Financial Center）」)の事業主体となったのが、森ビル株式会社の子会社、フォレストオーバーシーズ株式会社を中核とした日本を代表する銀行、保険、商社などの35企業と政府系機関である海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）が設立した日本法人「上海環球金融中心投資株式会社」が90％を出資、その他アジア金融投資会社や米国等の外国投資家が10％資本参加した現地法人「上海環球金融中心有限公司」です。

　設計には六本木ヒルズ森タワーや名古屋JRセントラルタワーズを設計した超高層建築で世界的に評価の高いニューヨークの設計事務所コーン・ペダーセン・フォックスアソシエイツ（参照）[Kohn Pedersen Fox Associates]（KPF）を起用し、中国の二大ゼネコンである中国建築工程総公司と上海建工集団のジョイントベンチャーで建設され、この施工検査を請負ったのは米国カリフォルニア州で百数十年の検査実績の歴史を持つインスペクター企業「トワイニング・ラボラトリー」社でした。　　　（参照　Twining Laboratories ）
　　コンクリートの打設は昼間では暑くて品質が保証できない為、夜7時から翌朝4時にかけて行われた。
生コンは四つの生コン工場から数千台のミキサー車で運ばれ、セメント、骨材、水などの配合が指定通りかをチェックされた結果、容赦なく返された品質不適格の生コンは、多いときで過半数にのぼった。

　中国側にとっても初の大規模インスペクションであったが、中国の建設業者は米国人の言うことには従った。生コンの検査だけではなく、鉄筋の引っ張り試験や配筋のチェックも並行して行われた。

建物の資産価値と安全性を担保する仕組みは、このようにして作られる。


黄浦江を挟んで対岸の豫園（ユィーユエン）から臨む( Photo  By H.I )
使い捨て時代のゆくえ最高裁が新判決