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マンションNPOが行う事業は定款の中に規定されています。
(1) 管理組合運営に関する相談並びに改善業務に関する事業 |
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マンションNPOでは、この事業目的を達成するために、弁護士、司法書士、1級建築士、1級管工事技士、都市再開発プランナー、福祉住環境コーディネーターなど、マンションNPOの各分野の専門スタッフが、チームアプローチで多くの実績をあげてきました。 申請の際には「なぜ、NPOが民間事業者と競合する事業を行うのか?」といった質問も受けましたが、利益を追求せず、住民の立場を専門的にサポートし、建築紛争などの困難な問題にも粘り強く交渉を重ね、双方にとっての円満な解決を図る公正な第三者としての専門機関がどうしても必要だったからです。 マンションNPOは特定の企業集団に属していない(資金的にも人的にも企業系列間でのつながりのない独立した)第三者機関です。 企業関係者にとって見れば、NPOの建築士が住民の側の専門家として入ってきますと、素人の住民を相手にするような「ごまかし」は利きませんから、その意味では厄介な存在ですが、逆に問題を真摯に解決しようとする企業の技術力と誠意に対しては、それを専門的に評価し、円満な解決に導くことができるのも公正な第三者機関ならではの役割です。 交渉の要は全住民が団結したときの住民パワーにあります。 管理組合と二人三脚で住民間の合意形成をまとめ上げ、この住民パワーの信頼に後押しされたNPO建築士の高い技術者倫理と確かな技量、豊富な経験、知識に対して、交渉の最初では対立していた企業関係者も最後には信頼を寄せるようになり、専門家同士の話し合いの中で問題が円満解決に向かった事例も数多く経験してきました。
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ポイントはー 信頼できる専門家選び ー
(1)公正な立場で、総合的に調査・診断ができること。(実施した管理組合の意見を聞く) 住む人の立場に立ち、将来にわたってどんな相談にも応じられる信頼関係を築くことができるかどうかを見極めてください。
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