マンションNPOホーム

何故、第三者機関が必要か

管理組合の技術面での代弁者として
−マンションNPOの技術者たち−

マンションNPOが行う事業は定款の中に規定されています。
第5条 本法人は、第3条の目的を達成するために次に掲げる事業を行う。

(1) 管理組合運営に関する相談並びに改善業務に関する事業
(2) 集合住宅を中心とした地域交流及び情報交流事業
(3) 集合住宅の診断及び改修に関する相談並びに設計、監理事業
(4) 集合住宅居住者等に対する広報・教育啓発事業
(5) 集合住宅に関わる調査研究事業
(6) 集合住宅に関わる情報提供事業
(7) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

マンションNPOでは、この事業目的を達成するために、弁護士、司法書士、1級建築士、1級管工事技士、都市再開発プランナー、福祉住環境コーディネーターなど、マンションNPOの各分野の専門スタッフが、チームアプローチで多くの実績をあげてきました。

(注)チームアプローチとは登録業者を紹介するやりかたではなく、総合病院のようにマンションNPO自体が専門スタッフを抱え、みずからの組織で責任を果たす方法です。
相談から工事完了まで一貫してサポートを受けることが出来るメリットがあり、責任の所在もはっきりします。

マンションNPOは都が管理するNPOとしては始めて「一級建築士事務所」の認可を受けたプロフェッショナルな集団です。

申請の際には「なぜ、NPOが民間事業者と競合する事業を行うのか?」といった質問も受けましたが、利益を追求せず、住民の立場を専門的にサポートし、建築紛争などの困難な問題にも粘り強く交渉を重ね、双方にとっての円満な解決を図る公正な第三者としての専門機関がどうしても必要だったからです。

マンションNPOは特定の企業集団に属していない(資金的にも人的にも企業系列間でのつながりのない独立した)第三者機関です。

企業関係者にとって見れば、NPOの建築士が住民の側の専門家として入ってきますと、素人の住民を相手にするような「ごまかし」は利きませんから、その意味では厄介な存在ですが、逆に問題を真摯に解決しようとする企業の技術力と誠意に対しては、それを専門的に評価し、円満な解決に導くことができるのも公正な第三者機関ならではの役割です。

交渉の要は全住民が団結したときの住民パワーにあります。

管理組合と二人三脚で住民間の合意形成をまとめ上げ、この住民パワーの信頼に後押しされたNPO建築士の高い技術者倫理と確かな技量、豊富な経験、知識に対して、交渉の最初では対立していた企業関係者も最後には信頼を寄せるようになり、専門家同士の話し合いの中で問題が円満解決に向かった事例も数多く経験してきました。

 

ポイントはー 信頼できる専門家選び ー


調査・診断・改修設計・施工監理を行う専門家には、高い技術者倫理と確かな技量、豊富な経験、知識を必要とします。
永年にわたって建築工事や大規模修繕を経験し、マンションの材料、工法、仕様を熟知していなければなりません。
適確な調査・診断をするためには、総合的かつ客観的に判断を下せる能力を必要とします。

ー 信頼できる業者選びのポイント ー

(1)公正な立場で、総合的に調査・診断ができること。(実施した管理組合の意見を聞く)
(2)調査・診断の実績が豊富なこと。(実績リストを提出してもらう)
(3)適正な修繕実施計画の作成能力があること。(報告書を参考に見せてもらう)

住む人の立場に立ち、将来にわたってどんな相談にも応じられる信頼関係を築くことができるかどうかを見極めてください。

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