欠陥住宅紛争・最高裁が新判決（2007.07.06）
近年、欠陥住宅紛争に関して、被害の回復のみならず、被害の予防の点でも重大な意義を持つ重要な最高裁判決が相次いで下されてきました。
(1) 2002（平成14）年９月24日：請負契約の瑕疵担保責任に基づき欠陥住宅の建替費用相当額の賠償請求を認容
(2) 2003（平成15）年10月10日：地震に強い建物を建てるために，約定で特に定められた太さの主柱を使うべきであったのにこれを使わなかった点が請負目的物の瑕疵にあたるとして，請負目的物の主観的瑕疵を認容
(3) 2003（平成15）年11月14日：建築確認申請のために名義だけを貸して実際に工事監理をしなかったいわゆる名義貸建築士の不法行為責任を認容
これら一連の最高裁判決に続き、
2007（平成19）年7月6日：建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵がある場合には，不法行為責任が成立すると解すべきであって，違法性が強度である場合に限って不法行為責任が認められると解すべき理由はないとの判決が示されました。
最高裁判決の要点
「建物は，そこに居住する者，そこで働く者，そこを訪問する者等の様々な者によって利用されるとともに，当該建物の周辺には他の建物や道路等が存在しているから，建物は，これらの居住者等の生命，身体又は財産を危険にさらすことがないような安全性を備えていなければならず，このような安全性は，建物としての基本的な安全性というべきである。
そうすると，建物の建築に携わる設計者，施工者及び工事監理者は，建物の建築に当たり，契約関係にない居住者等に対する関係でも，当該建物に建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負うと解するのが相当である。
そして，設計・施工者等がこの義務を怠ったために建築された建物に建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵があり，それにより居住者等の生命，身体又は財産が侵害された場合には，設計・施工者等は，不法行為の成立を主張する者が上記瑕疵の存在を知りながらこれを前提として当該建物を買い受けていたなど特段の事情がない限り，これによって生じた損害について不法行為による賠償責任を負うというべきである。
居住者等が当該建物の建築主からその譲渡を受けた者であっても異なるところはない。」
[
最高裁判例
]
事件番号： 平成17(受)702
事件名 ： 損害賠償請求事件
裁判年月日 ： 平成19年07月06日
法廷名 ： 最高裁判所第二小法廷
原審裁判所名 ： 福岡高等裁判所
原審事件番号 ：平成15(ネ)295
原審裁判年月日： 平成16年12月16日
主文
１
原判決のうち，上告人らの不法行為に基づく損害賠償請求に関する部分を破棄する。
２
前項の部分につき，本件を福岡高等裁判所に差し戻す。
３ 上告人らのその余の上告を棄却する。
４ 前項に関する上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人の上告受理申立て理由
第２の２について
１
本件は，９階建ての共同住宅・店舗として建築された建物をその建築主から購入した上告人らが，当該建物にはひび割れや鉄筋の耐力低下等の瑕疵があると主張して，上記建築の設計及び工事監理をしたＹ1（以下「Ｙ1
」という。）に対しては，不法行為に基づく損害賠償を請求し，その施工をしたＹ2（以下「Ｙ2」という。）に対しては，請負契約上の地位の譲受けを前提として瑕疵担保責任に基づく瑕疵修補費用又は損害賠償を請求するとともに，不法行為に基づく損害賠償を請求する事案である。
２
原審が確定した事実関係の概要は次のとおりである。(1)
Ｙ1は，建築設計及び企画並びに工事監理を目的とする会社である。
Ｙ2
は，土木建築業を目的とする会社である。
(2)
Ａは，昭和６３年８月８日，第１審判決別紙１物件目録記載２の土地（以下「本件土地」という。）を買い受け，同年１０月１９日，Ｙ
2との間で同目録記載１の建物（以下「本件建物」という。）につき工事代金を３億６１００万円（ただし，後に５６０万円が加算された。）とする建築請負契約（以下「本件請負契約」という。）を締結した。
(3) Ｙ 1は，本件建物の建築について，Ａから設計及び工事監理の委託を受けた。
(4) 本件建物は平成２年２月末日に完成し，Ｙ2
は，同年３月２日，Ａに対し本件建物を引き渡した。
(5)
上告人らは，平成２年５月２３日，Ａから，本件土地を代金１億４９９９万１０００円で，本件建物を代金４億１２００万９２７０円で，それぞれ買い受け，その引渡しを受けた。
本件土地及び本件建物の各持分割合は，Ｘ1が４分の３，Ｘ2
が４分の１とされた。
(6)
本件建物は，本件土地上に建築された鉄筋コンクリート造り陸屋根９階建ての建物であり，９階建て部分（Ａ棟）と３階建て部分（Ｂ棟）とを接続した構造となっている。
Ａ棟は，１階が駐車場となっており，２階から９階までが各階６戸の賃貸用住居で，各住居にバス，トイレ，台所が設置されている。各住居の南側にはベランダがあり，北側には共用廊下がある。Ａ棟西側にはエレベーターが設置されている。
Ｂ棟は，１階が店舗，２階が事務所となっており，３階はやや広い賃貸用住居２戸となっている。
(7) 本件建物には，次のとおりの瑕疵がある。
アＡ棟北側共用廊下及び南側バルコニーの建物と平行したひび割れ
イＡ棟北側共用廊下及び南側バルコニーの建物と直交したひび割れ
ウＡ棟１階駐車場ピロティのはり及び壁のひび割れ
エＡ棟居室床スラブのひび割れ及びたわみ
オＡ棟居室内の戸境壁のひび割れ
カＡ棟外壁（廊下手すり並びに外壁北面及び南面）のひび割れ
キＡ棟屋上の塔屋ひさしの鉄筋露出
クＢ棟居室床のひび割れ
ケＢ棟居室内壁並びに外壁東面及び南面のひび割れ
コ鉄筋コンクリートのひび割れによる鉄筋の耐力低下
サＢ棟床スラブ（天井スラブ）の構造上の瑕疵（片持ちばりの傾斜及び鉄筋量の不足）
シＢ棟配管スリーブのはり貫通による耐力不足
スＢ棟２階事務室床スラブの鉄筋露出
(8) 上告人らは，(7)記載の瑕疵以外にも，バルコニーの手すりのぐらつき，排水管の亀裂やすき間等の瑕疵があると指摘し，これらの瑕疵も含めて本件建物に瑕疵が存在することにつき被上告人らに不法行為が成立すると主張している。
３
原審は，次のとおり判示して，上告人らの請求をいずれも棄却すべきものとした。
(1)
上告人らは，Ａから，被上告人らに対し瑕疵担保責任を追及し得る契約上の地位を譲り受けていない。
(2)ア 建築された建物に瑕疵があるからといって，その請負人や設計・工事監理をした者について当然に不法行為の成立が問題になるわけではなく，その違法性が強度である場合，例えば，請負人が注文者等の権利を積極的に侵害する意図で瑕疵ある目的物を製作した場合や，瑕疵の内容が反社会性あるいは反倫理性を帯びる場合，瑕疵の程度・内容が重大で，目的物の存在自体が社会的に危険な状態である場合等に限って，不法行為責任が成立する余地がある。
イ 被上告人らの不法行為責任が認められるためには，上記のような特別の要件を充足することが必要であるところ，被上告人らが本件建物の所有者の権利を積極的に侵害する意図で瑕疵を生じさせたというような事情は認められない。
また，本件建物には，前記確定事実２(7)記載のとおりの瑕疵があることが認められるが，これらの瑕疵は，いずれも本件建物の構造耐力上の安全性を脅かすまでのものではなく，それによって本件建物が社会公共的にみて許容し難いような危険な建物になっているとは認められないし，瑕疵の内容が反社会性あるいは反倫理性を帯びているとはいえない。
さらに，上告人らが主張する本件建物のその余の瑕疵については，本件建物の基礎や構造く体にかかわるものであるとは通常考えられないから，仮に瑕疵が存在するとしても不法行為責任が成立することはない。したがって，本件建物の瑕疵について不法行為責任を問うような強度の違法性があるとはいえないから，その余の点について判断するまでもなく，上告人らの不法行為に基づく請求は理由がない。
４ しかしながら，原審の上記３(2)の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1) 建物は，そこに居住する者，そこで働く者，そこを訪問する者等の様々な者によって利用されるとともに，当該建物の周辺には他の建物や道路等が存在しているから，建物は，これらの建物利用者や隣人，通行人等（以下，併せて「居住者等」という。）の生命，身体又は財産を危険にさらすことがないような安全性を備えていなければならず，このような安全性は，建物としての基本的な安全性というべきである。
そうすると，建物の建築に携わる設計者，施工者及び工事監理者（以下，併せて「設計・施工者等」という。）は，建物の建築に当たり，契約関係にない居住者等に対する関係でも，当該建物に建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負うと解するのが相当である。
そして，設計・施工者等がこの義務を怠ったために建築された建物に建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵があり，それにより居住者等の生命，身体又は財産が侵害された場合には，設計・施工者等は，不法行為の成立を主張する者が上記瑕疵の存在を知りながらこれを前提として当該建物を買い受けていたなど特段の事情がない限り，これによって生じた損害について不法行為による賠償責任を負うというべきである。
居住者等が当該建物の建築主からその譲渡を受けた者であっても異なるところはない。
(2) 原審は，瑕疵がある建物の建築に携わった設計・施工者等に不法行為責任が成立するのは，その違法性が強度である場合，例えば，建物の基礎や構造く体にかかわる瑕疵があり，社会公共的にみて許容し難いような危険な建物になっている場合等に限られるとして，本件建物の瑕疵について，不法行為責任を問うような強度の違法性があるとはいえないとする。しかし，建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵がある場合には，不法行為責任が成立すると解すべきであって，違法性が強度である場合に限って不法行為責任が認められると解すべき理由はない。
例えば，バルコニーの手すりの瑕疵であっても，これにより居住者等が通常の使用をしている際に転落するという，生命又は身体を危険にさらすようなものもあり得るのであり，そのような瑕疵があればその建物には建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵があるというべきであって，建物の基礎や構造く体に瑕疵がある場合に限って不法行為責任が認められると解すべき理由もない。
５ 以上と異なる原審の前記３(2)の判断には民法７０９条の解釈を誤った違法があり，この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。論旨は，上記の趣旨をいうものとして理由があり，原判決のうち上告人らの不法行為に基づく損害賠償請求に関する部分は破棄を免れない。そして，本件建物に建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵があるか否か，ある場合にはそれにより上告人らの被った損害があるか等被上告人らの不法行為責任の有無について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
なお，その余の請求に関する上告については，上告受理申立ての理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
―完-
|
(解説) 建築の瑕疵(かし)とは、ある物に対し一般的に備わっていて当然の機能が備わっていないこと。あるべき品質や性能が欠如していること。
2. 請負業者の責任
建築業者が請負った建物などの建築目的物に瑕疵があった場合に請負業者が負う責任には下記の3つがあります。
1)瑕疵担保責任
2)債務不履行責任
3)不法行為責任
(1) 瑕疵担保責任(民法634条〜640条)
瑕疵担保責任とは、建物等請負の目的物に「瑕疵」がある場合に請負人が負う責任です。
建物などに瑕疵があると、請負人である建築業者は一定の限度で瑕疵を修補したり(民法634条1項)、損害を賠償したりする義務(民法634条2項)を負います。
(2) 債務不履行責任(民法415条等)
工事が完成している場合は、瑕疵担保責任の問題となりますが、工事が未完成の場合は、債務不履行責任となります。
債務不履行責任として請負人は契約を解除される場合もある。
(3)不法行為責任(民法709条等)
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
その行為によって他人に生じた損害を賠償する責任が生ずる場合に，その行為を不法行為という。
請負人は瑕疵を作り出したことに故意や過失がなければ，瑕疵がある状態となったとしても，不法行為による損害賠償責任は負わない
(民法709条)。 不法行為責任では、賠償を請求する人が「相手の過失」を立証しなければならない
民法709条は,
故意又は過矢によって他人の権利を侵言する行為を一般の不法行為とし，それによって生じた損害について加害者が賠償責任を負うものとしている。損害賠償は金銭賠償を原則とし，原状回復も認められる。
一般の不法行為の要件は次のとおり。
(イ)主観的要件
加害者に故意・過失があること。
(ロ)客観的要件
違法に他人の利益を侵害した場合には不法行為の成立が認められるとされている。
不法行為による損害賠償請求権の期間の制限
不法行為による損害賠償請求権は，被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは，時効によって消滅する
(民法724条) (不法行為の時から２０年を経過したときも，不法行為による損害賠償請求権は消滅する。)
| 