P4  第4章 エレベーターと防災対策  マンションNPOホーム


エレベーターと防災対策


 第4章 エレベーターと防災対策

かご内部では停電になっても停電灯(床面で明るさ1ルクス以上、保持時間30分以上)がつきます。ー令第129条の10第3項第四号ロー (但し昭和46年以前のエレベーターでは停電灯がない場合も)

乗り場でエレベータがどこに止まっているかを示すものがインジケーターですが、1〜2台のエレベーターを各々単独で運行する場合と2台以上を1群として使う場合とで異なります。

1.エレベータの運行管理

1〜2台だけの単独運行の場合

運転している間は他の呼び出しに一切応じない単式自動式や、2階から上の階には降り方向のボタンしかなく、途中階から上にいくには一旦1階に戻ってから上がる方式の降り乗合全自動式などの運転方式も一部にありますが、ほとんどは乗り場に昇降方向ボタンか行き先階ボタンがある乗合全自動式になっています。

かご位置を知らせるインジケーターのいろいろ

(a)方向ボタンとインジケーターが同じパネルになっているタイプや、数字の行き先階を押す照光式ボタンタイプ。
(b)方向ボタンとは別にインジケーターが扉の上にあるタイプ 

インジケーター

              

昔は停電時でもかごの位置がわかるように機械式のインジケーターを取り付けなければならなかったのですが、現在その規制が外され、現在生産されているものはすべて点灯式のものになっており、点灯式でデジタル式のものもあります。

(1).停電のとき、乗り場のインジケーターはどうなるか、(2).かご内部から外部への通信はどんなシステムになっているかなど、確認しておきましょう。

(注1).かご内部の通信装置としては停電時でも有効なように乾電池または充電式バッテリーの通信装置やブザーを備えている場合がありますが、現在ほとんどの機種では通話のできるインターホン方式が主流になっています。

(注2)インターホン方式の場合、管理人が不在の場合に備えて、30秒呼んでも応答がないときは、いたずら防止対策から故障時に限って」電話回線で保守会社に直接つなぐものや、閉じ込め使用不能の故障が起きるとこれを検出して、故障をサービス会社に知らせる遠隔監視装置が普及しています。あなたのマンションでは機械からの故障検知信号がない場合でも、インターホンを押せば保守会社につながるようになっているか、確認しておきましょう。

装置が正常に働くかどうかは定期点検の検査項目でチェックできますが、人間の組織が絡む情報通信機能に関するヒューマンエラーは現在の検査項目にはないのです。機械の過信は禁物です。たとえ情報通信機能が正常に機能したとしても、広域災害の時には、保守会社の対応にも限界があることが実証され、大きな課題を残しました。

地上高さが31mを超える階の床面積の合計が500平米を超えるビル・マンションでは非常用エレベーターを設置することが義務付けられています。平常時では常用として利用されていますが、火災時には管理人室などに設置してあるエレベーター監視盤の一次消防スイッチをONにすれば、消防隊はエレベーターを運転することができます。(一次消防運転)更に消防士が退避しなければならない状況になったとき、二次消防スイッチをONにすれば、かごの戸があいたまま運転できます。(二次消防運転)

超高層マンションの建設ラッシュが続いています。住民の高齢化で災害弱者も増加しています。災害シナリオを想定して防災計画を立てると同時に、普段からマンションの非常用設備について繰り返し住民に知らせていくことと、災害弱者を住民みんなで助け合うコミュニティづくりがとても重要になってきます。

2台以上のエレベーターを群管理している場合

群管理方式の乗り場ではホールランタンだけの表示になります。

ホールランタンは昇りや降りを示す方向灯で、到着を知らせるとチャイムを鳴らします。群管理では折り返し運転などで、必ずしも近寄ったかごが停まるとは限りません。利用者のイライラ解消のためにインジケーターはつけません。

  中央管理室(防災センター)内部

    

中央管理室は防災設備を総合的に監視し、必要な設備を制御するものです。(令第129条の10第3項第三号規定)

群管理方式のエレベーター監視盤では、自家発非常電源との切り替え(自家発管制)、火災時管制運転装置、地震時管制運転装置、非常運転などの監視制御を行っています。

写真の例では、5台のエレベータが各々1階〜10階のどこに停まっているかを表示しているほか、上記に述べた各管制の状況を示しています。

(マンションNPO 昇降機検査資格者2005/8/28掲載)

 

著作権について プライバシーポリシー マンションNPO
© 2002-2008 - 特定非営利活動法人 マンション管理支援協議会